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平成18年　問5-4　抵当権

【問題】
Ａは、Ｂから借り入れた２，４００万円の担保として第一順位の抵当権が設定されている甲土地を所有している。Ａは、さらにＣから１，６００万円の金銭を借り入れ、その借入金全額の担保として甲土地に第二順位の抵当権を設定した。Ｂの抵当権設定後、Ｃの抵当権設定前にＡとの間で期間を２年とする甲土地の賃貸借契約を締結した借主Ｄは、Ｂの同意の有無にかかわらず、２年間の範囲で、Ｂに対しても賃借権を対抗することができる。

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【解答】
×

抵当権設定登記後に取得した賃借権でも、先順位抵当権者（先に登記をしている抵当権者）の同意があり、その旨が登記されていれば、賃借人は抵当権者に対して賃借権を対抗できる

【解説】

本問の状況を時系列で表すと、「①Ｂが１番抵当権を取得」→「②借主Ｄが土地を賃借する」→「③Ｃが２番抵当権を取得」という順です。

「抵当権」と「賃借権」の対抗関係については、原則「抵当権設定登記の時期」と「賃借権の登記」の先後でどちらが優先するかを判断します。つまり、抵当権の設定登記後に「賃借権の登記」を受けても、借主Ｄは抵当権者Ｂに対抗することはできません。ただし、先順位抵当権者全員の同意（賃借権を優先させる内容の同意）を得て、その旨の登記を受ければ、借主Ｄは抵当権者Ｂに対抗できます。

そして質問内容は「借主ＤはＢの同意の有無にかかわらず、２年間の範囲でＢに対抗できるか？」という内容です。

本問の場合、借主Ｄの先順位の抵当権者全員というとＢのみなのでＢの同意を得て同意した旨の登記がない場合、借主Ｄは抵当権者Ｂに対抗できません。したがって、本問の「Ｂの同意の有無にかかわらず」は誤りです。

逆に、抵当権者Ｂが同意し、かつ、同意した旨の登記をしていれば、Ｄは賃借権をＢに対抗することができます。

また、もし、抵当権設定「前」に賃借権の対抗要件（登記）を備えていれば、借主Ｄ（賃借権）は抵当権者Ｂ（抵当権）に対抗できます。

平成18年・2006年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	停止条件	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	請負契約	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	委任	1	2	3	4
問10	賃貸借	1	2	3	4
問11	不法行為　使用者責任	1	2	3	4
問12	相続等	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	区分所有法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の基準	1	2	3	4
問31	免許など	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	重要事項説明書	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	重要事項説明・３５条書面	1	2	3	4
問36	取引士	1	2	3	4
問37	３７条書面	ｱ	ｲ	ｳ
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	8種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	改正民法に伴い削除	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬計算	ｱ	ｲ	ｳ
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 平成18年過去問, 抵当権

平成18年 問5-4 抵当権

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