独学合格プログラム » 平成18年　問7-1　保証

平成18年　問7-1　保証

【問題】
Ａ銀行のＢ社に対する貸付債権につき、Ｃは、Ｂ社の委託を受けその全額につき連帯保証するとともに、物上保証人として自己の所有する土地に担保設定している。ＤもＢ社の委託を受け全額につき連帯保証している。保証人各自の負担部分は平等である。Ａ銀行とＢ、Ｃ及びＤとの間にその他特段の約定はない。この場合について、Ｃが、Ａ銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した場合、その全額につきＢ社に対する求償権を取得する。

＞解答と解説はこちら

【解答】
○

連帯保証人が弁済すれば、主たる債務者には弁済した全額について求償できる

【解説】

問題の状況をまとめると下図の通りです。そして、「Ｃが、Ａ銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した」という記述から、Ｃが全額「弁済」したことが分かります。連帯保証人Ｃが弁済すれば、主たる債務者Ｂ社に対しては「全額」求償できます。

「求償」とは請求と考えてください！

そもそもお金を借りた張本人はＢ社ですよね！

それをＣが代わりに払ってあげたのだから（立て替えてあげたのだから）、Ｃが立て替えた分全額をＢ社から返してもらうのは当然ですよね！

ちなみに、弁済したＣは、他の連帯保証人Ｄに対しては「Ｃの負担部分を超えた部分」のみ求償できます。（選択肢２参照）

※　物上保証人とは、自らが保証人となるのではなく、土地を保証（担保）として提供する者を言います。つまり、主たる債務者がお金を返さなくても、物上保証人はお金を返す必要はありません（債務を負担していない＝保証人とは異なり、物上保証人は債務者ではない）。あくまでも、担保提供している土地が取られるだけです。

平成18年・2006年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	停止条件	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	請負契約	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	委任	1	2	3	4
問10	賃貸借	1	2	3	4
問11	不法行為　使用者責任	1	2	3	4
問12	相続等	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	区分所有法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の基準	1	2	3	4
問31	免許など	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	重要事項説明書	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	重要事項説明・３５条書面	1	2	3	4
問36	取引士	1	2	3	4
問37	３７条書面	ｱ	ｲ	ｳ
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	8種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	改正民法に伴い削除	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬計算	ｱ	ｲ	ｳ
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 保証, 平成18年過去問

平成18年 問7-1 保証

平成18年・2006年の過去問

平成18年　問7-1　保証