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平成18年　問7-2　保証

【問題】
Ａ銀行のＢ社に対する貸付債権につき、Ｃは、Ｂ社の委託を受けその全額につき連帯保証するとともに、物上保証人として自己の所有する土地に担保設定している。ＤもＢ社の委託を受け全額につき連帯保証している。保証人各自の負担部分は平等である。Ａ銀行とＢ、Ｃ及びＤとの間にその他特段の約定はない。この場合について、Ｃが、Ａ銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した場合、その半額につきＤに対する求償権を取得する。

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【解答】
○

連帯保証人Ｃが弁済した場合、他の連帯保証人Ｄに対しては、Ｃの負担部分を超える部分についてのみ求償できる

【解説】

問題文の状況は下表のとおりです。平成１８年　問７－１と同じです。違うのは、質問内容で、求償できる相手が平成１８年　問７－１は「主たる債務者Ｂ社」であるのに対し、本問では「他の連帯保証人Ｄ」に対してどれだけ求償できるかということです。

連帯保証人が弁済した場合、他の連帯保証人については、負担部分を超える部分についてのみ求償できます。本問では、保証人各自の負担部分は平等なので、Ｃが全額弁済したら、その半額をＤに求償できます。ただし、注意してもらいたいのは、例えば、ＢがＡから１０００万円借りて、Ｃが４００万円弁済した場合です。この場合Ｃは、２００万円をＤに求償することはできません。なぜなら、負担部分（５００万円）を超える部分についてのみ求償できるので、Ｃは５００万円を超えるだけの弁済がなければ、求償できません。Ｃが６００万円を弁済すれば、Ｄに１００万円を求償できます。一方、問１４の通り、主たる債務者Ｂに対しては、弁済した全額を求償できます。「負担部分を超える部分についてのみ求償できる」というのは連帯保証の場合で、後ほど出題される「連帯債務」とは異なるので注意してください！

平成18年・2006年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	停止条件	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	請負契約	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	委任	1	2	3	4
問10	賃貸借	1	2	3	4
問11	不法行為　使用者責任	1	2	3	4
問12	相続等	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	区分所有法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	土地区画整理法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の基準	1	2	3	4
問31	免許など	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	重要事項説明書	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	重要事項説明・３５条書面	1	2	3	4
問36	取引士	1	2	3	4
問37	３７条書面	ｱ	ｲ	ｳ
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	8種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	改正民法に伴い削除	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬計算	ｱ	ｲ	ｳ
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 保証, 平成18年過去問

平成18年 問7-2 保証

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平成18年　問7-2　保証