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【問題】
Ａ銀行のＢ社に対する貸付債権につき、Ｃは、Ｂ社の委託を受けその全額につき連帯保証するとともに、物上保証人として自己の所有する土地に担保設定している。ＤもＢ社の委託を受け全額につき連帯保証している。保証人各自の負担部分は平等である。Ａ銀行とＢ、Ｃ及びＤとの間にその他特段の約定はない。この場合について、Ｄが、Ａに対して債権全額につき保証債務を履行した場合、Ｃの物上保証の担保物件の価額相当額につきＣに対する求償権を取得する。

 

【解答】
×

負担部分を超えて弁済をした場合、「負担部分を超える部分」については他の連帯保証人に求償できる

【解説】

問題文の状況は下図のとおりです。

連帯保証人はＣとＤの二人おり、保証人各自の負担部分は平等ということは、Ｃ、Ｄの負担分は債務の1/2に相当する部分です。例えば、Ａ銀行がＢ社に対して1000万円の貸付債権を有していた場合、ＣとＤの負担部分はそれぞれ500万円ということです。この場合においてＤが全額（1000万円）弁済をすると、他の連帯保証人Ｃに対して、負担部分500万円を超えた部分＝500万円について求償（請求）をすることができます。本問は「Ｃの物上保証の担保物件の価額相当額」と記述されているので誤りです。担保物権の価額は関係ありません。

今回の問題をもう少し詳しく解説します。

連帯保証人Ｄが全額弁済することで、債権者Ａ銀行が有する「貸付債権」が当然に連帯保証人Ｄに移転します（法定代位）。

つまり、イメージとしては債権者がＡ銀行からＤに変わったわけです。

上記事例で言えば、Ｄは1000万円の求償権を得ることになります。

この場合、Ｄは主たる債務者Ｂ社に対しては弁済した全額（1000万円）を求償（請求）する権利を有し、一方、連帯保証人Ｃに対しては、「負担部分を超える部分（500万円）」を限度として求償（請求）できます。

もちろん、Ｂから1000万円を返してもらえば、Ｄの1000万円の求償権は消滅し、他の連帯保証人Ｃからは１円も求償を受けることができません。

もし、Ｄが連帯保証人から500万円を返してもらえば、500万円分の求償権は消滅するので、残りの500万円だけをＢから求償を受ける形になります。