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平成18年　問9-2　委任

【問題】
委任者が破産手続開始決定を受けた場合、委任契約は終了する。

 

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【問題】
委任者が破産手続開始決定を受けた場合、委任契約は終了する。

 

【解答】
○

委任者、受任者の一方について破産手続開始の決定があったとき、委任契約は終了する

【解説】

破産手続開始決定を受けた場合は契約終了します。そして、委任の終了は、「相手方に通知」もしくは「相手方が知ったとき」でないと相手方に対抗できません。つまり、相手方に通知するときまで、または、相手方が知るときまで、当事者は委任契約上の義務を負います。委任契約の終了事由は「任意代理の消滅事由」の規定と同じです。

委任契約の終了事由

inin-syuryo
後見開始の審判で「委任契約が終了しない」や「代理権が消滅しない」理由
委任契約も任意代理の場合、認知症になる前、つまり、判断能力はあった時に委任しています（代理権を与えています）。その後、認知症になり、後見開始の審判を受けた場合の話ですが、この場合、当時の意思を尊重するために、委任契約を終了させない（代理権を消滅させない）のです。


平成18年・2006年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 請負契約 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 委任 1 2 3 4
問10 賃貸借 1 2 3 4
問11 不法行為　使用者責任 1 2 3 4
問12 相続等 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 区分所有法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法　 1 2 3 4
問20 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 土地区画整理法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の基準 1 2 3 4
問31 免許など 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 重要事項説明書 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 重要事項説明・３５条書面 1 2 3 4
問36 取引士 1 2 3 4
問37 ３７条書面 ｱ ｲ ｳ
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 宅建業法複合 1 2 改正民法に伴い削除 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 ｱ ｲ ｳ
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4

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