独学合格プログラム

【問題】
第一種低層住居専用地域に関する都市計画には、建築物の高さの限度を定めることとされている。

 

【解答】
○

第一種・第二種低層住居専用地域では、「容積率」、「建ぺい率」、「建物の高さの限度」を定めなければならない

【解説】

低層住居専用地域は用途地域の１つです。つまり、低層住居専用地域は上記の表の「全用途地域」「商業地域以外の用途地域」「第一種・第二種低層住居専用地域」すべてに該当していきます。したがって、

「容積率」、「建ぺい率」、「建物の高さの限度」は必ず定め、
「外壁後退距離の限度」、「建物の敷地面積の最低限度」は必要な場合にのみ定めなければなりません。（下表参照）

「低層住居専用」というくらいなので、高い建物を建てることができないことは想像できます。このことから、高い建物を建てることができないように「高さの限度」を定めることは必要だと導けます。

また、第一種・第二種低層住居専用地域は「住居系の用途地域」なので、必ず義務教育施設（小学校・中学校）を定めます。

■また、田園住居地域も低層住居専用地域と同じ制限が適用されるので、「容積率」、「建ぺい率」、「建物の高さの限度」「義務教育施設」を必ず定め、「外壁後退距離の限度」、「建物の敷地面積の最低限度」は必要な場合にのみ定めなければなりません。

用途地域内で定める制限