独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者Ａは、自ら売主となって、宅地建物取引業者でない買主Ｂに、建築工事完了前のマンションを価格４,０００万円で譲渡する契約を締結し、手付金３００万円を受け取った。Ａは、手付金３００万円を受け取ったのち、工事中にさらに中間金として１００万円をＢから受け取る場合は、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。

 

【解答】
○

手付金等＝契約締結日後、引渡しまでに支払われる金銭（手付金や中間金等）

【解説】

保全措置の対象となっている「手付金等」とは契約締結日後、引渡しまでに支払われる金銭をいうので、手付金だけでなく中間金についても対象です。

そして、未完成物件の場合、手付金等について「代金の５％もしくは１０００万円を超える手付金等」を受領する場合、保全措置が必要です。

つまり本問の場合、２００万円（代金の５％）を超える手付金等受領する場合、保全措置が必要です。

ここで問題をみると、

手付金：３００万円

中間金：１００万円

を受領する流れです。

つまり、手付金を受領する「前」に、手付金３００万円について保全措置を講じておかないといけません。

その後、中間金を受領「前」に、追加で１００万円についても（合計４００万円）保全措置を講じなければなりません。

ちなみに、手付金を受領する前に、中間金も含めた４００万円の保全措置を講じておくことは問題ありません。

したがって、「当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。」という記述は正しいです。

解約手付

手付とは、契約する際に支払うお金等を言います。手付が交付されている場合、相手が履行に着手するまでの間は

・買主は手付を放棄すれば契約解除でき、（手付放棄） ・売主は手付の倍額を買主に支払えば契約解除できます。（手付倍返し）

買主の履行について、「中間金を払いますよ！」と言っただけ（口頭の提供）では履行の着手をしたことにはなりません。現実に中間金を持って払いに行かないと（現実の提供をしないと）履行の着手とは言えません。

同様に、売主であれば、「土地を引き渡します！」と言っただけでは履行に着手したことにはなりません。

※ポイントは、「相手方」が履行に着手するまでは 「手付放棄」や「手付倍返し」を理由に契約解除できるということで、 自分が履行に着手しているかどうかは関係ないということです。

★売主から解約する場合、単に「手付金の倍額を返すので契約解除します！」と書面で通知するだけでは解除できません。現実に手付金の倍額を償還（交付）することで解除することができます。

例　：買主が手付金として１００万円を売主に支払った後に、

①　買主が解除する場合

売主が履行に着手する前であれば、手付金として支払った１００万円をそのまま売主にあげることで解除できる

②　売主が解除する場合

買主が履行に着手する前であれば、手付金として受け取った１００万円にプラス１００万円を売主が上乗せして（合計２００万円）買主に渡すことで解除できる。