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【問題】
賃貸人Ａ（個人）と賃借人Ｂ（個人）との間の居住用建物の賃貸借契約に関して、Ｂが家賃減額の請求をしたが、家賃の減額幅についてＡＢ間に協議が調わず裁判になったときは、Ａは、その裁判が確定するまでの期間は、Ａが相当と認める金額の家賃を支払うようにＢに請求できる。

 

【解答】
○

借賃の減額請求について協議が調わず裁判になったとき、賃貸人Ａは、その裁判で減額が確定するまでの期間は、賃貸人Ａ自身が相当と認める金額の家賃を支払うように賃借人に対して請求することができる

【解説】

例えば、現状家賃１０万円で、賃借人Ｂが１万円の減額請求をした場合、賃貸人Ａが１０万円が妥当と考えるのであれば、１０万円を請求することは可能です。その後、半年間にわたり賃借人は１０万円を支払っていて、半年後に賃料９万円が正当という判決がなされた場合、賃借人Ｂが余分に払い続けた「超過額（６万円）」に加えて「その利息」を賃貸人Ａは賃借人Ｂに返還しなければならない。（下表の下段参照）

賃貸人の増額請求

周辺家屋の賃料が上がっているから、賃料を上げたいと思う賃貸人は、賃借人に対して「家賃上げさせてもらいます！」と増額請求ができます。

しかし、賃借人が反対して協議が調わないとき（話がまとまらないとき）は、増額を正当とする裁判が確定するまで、賃借人は、相当だと認める額の賃料を支払えば足ります。

しかし、増額を正当とする裁判が確定した場合には、既に支払った額に不足があるとき、その不足額に年１割の割合による支払い期後の利息を付してこれをＡに支払わなければなりません。

例えば、現状家賃１０万円で、賃貸人が１万円の増額請求をし、賃借人が１０万円が妥当と考えて、１０万円を払い続け、半年後に賃料１１万円が正当という判決がなされた場合を考えます。

賃借人の減額請求

周辺家屋の賃料が下がっているから、賃料を下げたいと思う賃借人は、賃貸人に対して「家賃下げてください！」と減額請求ができます。

しかし、賃貸人が反対して協議が調わないとき、賃貸人は、その裁判で減額が確定するまでの期間は、賃貸人自身が相当と認める金額の家賃（従来の家賃も可）を支払うように賃借人に対して請求することができます。

そして、減額が裁判で確定したとき、減額請求の意思表示をした時から家賃が減額されます。

そして、減額請求の意思表示をした時から、確定した賃料よりも多く支払っていた場合、賃貸人は、その超過額に年１割の受領の時からの利息をつけて返還しなければなりません。

例えば、現状家賃１０万円で、賃借人が１万円の減額請求をし、賃貸人が１０万円が妥当と考えて、１０万円を請求し続け、半年後に賃料９万円が正当という判決がなされた場合を考えます。