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平成13年　問32-2　取引士

【問題】
宅地建物取引業者は、１０戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、当該案内所において契約締結を行うときは、１名以上の成年者である専任の取引士を置かなければならない。

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【解答】
○

契約締結もしくは申込を受ける案内所　→　１名以上の取引士が必要

【解説】

案内所において、専任の取引士を設置する必要があるのは、その案内所で「契約の締結もしくは申込を受ける場合」です。

つまり、契約の締結もしないし、申込も受けない案内所の場合は、専任の取引士は不要です。

問題文では「当該案内所において契約締結を行うとき」と記載されているので、この展示会場に専任の取引士は必要です。

では、何人の専任取引士が必要か？

案内所では、案内所で業務に従事する者の人数に関係なく、「１名以上」必要です。

ここで、「成年の」となっているが、これはあまり気にする必要はありません。

そもそも、専任の取引士になるには原則、成年でなければなれないからです。

事務所・案内所に備え付けるもの

※１　標識には「売主の商号または名称・免許証番号」を記載しなければならない

※２　案所等には「報酬額」についての掲示は不要だということに注意すること！

※３　案内所の届出が必要なのは「契約の締結もしくは申込みを受ける案内所等」だけで、契約も締結もしないし、申し込みも受けない（どちらも行わない）案内所等は届出不要

※４　重要事項説明をする取引士は「専任の取引士」でなくてもよい。

参考）同一の物件について複数の宅建業者が共同して案内所を設置する場合、複数の業者の中から専任の取引士を１人以上置けばよい。つまり、ＡとＢが同じ場所で案内所を設置する場合、Ａから専任の取引士を１名選出すれば、Ｂは専任の取引士を選出しなくてよい。不動産フェア等複数の宅建業者が異なる物件を取り扱う場合には、「各宅建業者ごと」に１人以上の専任の取引士を置くものとする。

問1	共有	1	2	3	4
問2	意思表示・錯誤	1	2	3	4
問3	相隣関係・囲繞地通行権	1	2	3	4
問4	連帯債務	1	2	3	4
問5	物権変動	1	2	3	4
問6	契約総合	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	代理	1	2	3	4
問9	借家権・賃貸借	1	2	3	4
問10	不法行為	1	2	3	4
問11	相続	1	2	3	4
問12	借地権	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法　防火地域	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	建築基準法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	宅建業法総合	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	宅建業法総合	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	重要事項説明書・３５条書面	1	2	3	4
問37	業務上の規制	1	2	3	4
問38	宅建業法総合	1	2	3	4
問39	３５条書面　３７条書面	1	2	3	4
問40	保証協会	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	宅建業法総合	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	８種制限	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 取引士, 平成13年過去問

平成13年 問32-2 取引士

事務所・案内所に備え付けるもの

平成13年　問32-2　取引士