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平成13年　問40-3　保証協会　

【問題】
弁済業務保証金について弁済を受けることのできる権利を有する者には、宅地建物取引業者Ａがチラシの制作を依頼し、代金が未払である広告代理店も含まれる。

 

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【問題】
弁済業務保証金について弁済を受けることのできる権利を有する者には、宅地建物取引業者Ａがチラシの制作を依頼し、代金が未払である広告代理店も含まれる。

 

【解答】
×

チラシの制作費用に関する代金債権は宅建業に関する取引ではない　→　営業保証金の還付の対象ではない

【解説】

供託した営業保証金からその債権の弁済を受けるには、「宅建業に関する取引」で生じた債権でなければいけません。

「チラシの制作」は「宅建業ではない」ので、チラシの制作費用に関する代金債権については営業保証金からは弁済を受けることができません。

したがって、直接宅建業者Ａに対して請求して回収することになります。

還付請求できない場合

①「宅建業者」は宅建に関する取引で損害を受けても、還付請求できません。

②宅建業に関する取引「以外」が原因で損害を被った場合は、還付請求はできません。

宅建業に関する取引「以外」とは？
  1. 広告業者が宅建業者から広告作成の依頼を受け、広告代金を支払ってもらえていない場合の広告代金債権（広告作成の契約は宅建業に関する取引ではない）
  2. 内装業者が宅建業者から内装工事の依頼を受け、工事代金を支払ってもらえていない場合の工事代金債権（内装工事の契約は宅建業に関する取引ではない）
  3. 賃貸物件の管理委託契約をし、オーナーが宅建業者に家賃の収納代行を依頼したにもかかわらず、宅建業者が回収した家賃を支払わなかった場合の賃料に関する債権は管理業に関する債権であって、宅建業に関する取引ではない


問1 共有 1 2 3 4
問2 意思表示・ 1 2 3 4
問3 相隣関係・囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 連帯債務 1 2 3 4
問5 物権変動 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 借家権・賃貸借 1 2 3 4
問10 不法行為 1 2 3 4
問11 相続 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法　防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 宅建業法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・３５条書面 1 2 3 4
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 ３５条書面　３７条書面 1 2 3 4
問40 保証協会 1 2 3 4
問41 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 ８種制限 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4

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