独学合格プログラム » 平成13年　問21-3　建築基準法　容積率

平成13年　問21-3　建築基準法　容積率

【問題】
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい。

【解答】
×

容積率は「都市計画容積率」だけでなく「前面道路容積率」の制限も受ける場合がある

【解説】

まず、「建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合」とは容積率のことです。計算式にすると問1の解説の通りです。

そして、敷地の前面道路が12ｍ未満の場合、「都市計画で定められた容積率（都市計画容積率）」だけでなく「前面道路を基準として計算された容積率（前面道路容積率）」の制限も受けます。つまり、都市計画容積率と前面道路容積率の厳しい方（容積率の小さい方）の容積率が適用されます。したがって、本問の「都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい」という記述は誤りです。例えば、敷地Ａの都市計画容積率が300％で前面道路容積率が200％の場合、敷地Ａの容積率は200％となるため、「都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい」というのは誤りだということが分かります。

問1	共有	1	2	3	4
問2	意思表示・錯誤	1	2	3	4
問3	相隣関係・囲繞地通行権	1	2	3	4
問4	連帯債務	1	2	3	4
問5	物権変動	1	2	3	4
問6	契約総合	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	代理	1	2	3	4
問9	借家権・賃貸借	1	2	3	4
問10	不法行為	1	2	3	4
問11	相続	1	2	3	4
問12	借地権	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法　防火地域	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	建築基準法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	宅建業法総合	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	宅建業法総合	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	重要事項説明書・３５条書面	1	2	3	4
問37	業務上の規制	1	2	3	4
問38	宅建業法総合	1	2	3	4
問39	３５条書面　３７条書面	1	2	3	4
問40	保証協会	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	宅建業法総合	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	８種制限	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成13年過去問, 建築基準法

平成13年 問21-3 建築基準法 容積率

平成13年　問21-3　建築基準法　容積率