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【問題】
委任契約において、委任者又は受任者が死亡した場合、委任契約は終了する。

 

【解答】
〇

委任者または受任者が死亡　→　委任契約は終了

【解説】

委任契約の下表については別途覚えるのではなく、任意代理と同じです。

委任契約の終了事由

後見開始の審判で「委任契約が終了しない」や「代理権が消滅しない」理由

委任契約も任意代理の場合、認知症になる前、つまり、判断能力はあった時に委任しています（代理権を与えています）。その後、認知症になり、後見開始の審判を受けた場合の話ですが、この場合、当時の意思を尊重するために、委任契約を終了させない（代理権を消滅させない）のです。

任意代理の場合、「代理権の消滅」という言い方をし、委任契約の場合、「契約の終了」という言い方をするだけで内容は変わりません。

また、代理権を与える側を「本人」と言い、一方、委任契約において、任せる側を「委任者」と言います。

さらに、代理権を与えられる側を「代理人」と言い、一方、委任契約において、任される側を「受任者」と言います。

そして、「委任契約は、委任者または受任者が死亡することによって終了する」「代理権は、本人または代理人が死亡することによって消滅する」ということはそのまま覚えた方が早いです！

代理権の消滅事由

【考え方】

①任意代理の場合も法定代理の場合も、本人もしくは代理人が死亡した場合は、代理権は消滅する。

②任意代理の場合、一般的に、「報酬を約束して頼む」場合が多いです。もし、本人が破産してしまうと、代理人が頼まれたことを行っても、報酬が支払われない可能性が生じるから、代理人が困らないよう代理権を消滅させる。

③そもそも法定代理は本人（未成年者や成年被後見人）を保護するための者なので、本人が破産したからといって、法定代理権が消滅してしまうと、保護する者がいなくなり困ります。だから、法定代理の本人が破産しても、代理権は消滅しない。

④任意代理も法定代理も、破産している代理人は信用できないです。だから、代理権が消滅する。

⑤任意代理の場合、認知症になる前、つまり、判断能力はあった時に代理権を与えています。その後、認知症になり、後見開始の審判を受けた場合の話ですが、この場合、当時の意思を尊重するために、代理権を消滅させない。

⑥法定代理人はそもそも、本人（未成年者等）を保護するための者なので、本人が後見開始の審判を受けたからといって代理権が消滅したら、保護する人がいなくなります。そのため、代理権は消滅しない。

⑦法定代理も任意代理も、代理人が認知症になって後見開始の審判を受けてしまうと、代理人が適切な代理行為が出来ない可能性がある。だから、代理権を消滅させる。

⑧任意代理はそもそも、本人と代理人の代理契約に基づいているので、本人から解約したり、代理人から解約することも許されている。

⑨法定代理はそもそも、本人（未成年者・成年被後見人）を保護するために、法律で定めています。任意代理のように当事者同士で契約をしているわけではないので、親を法定代理人から外す（解任する）ということはない。

代理と委任の違い

内容は重複する部分が多いので、「本人―代理人」と「委任者―受任者」はほぼ同じと考えてよいでしょう。