独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買の媒介をする場合、移転登記の申請の時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。

 

【解答】
×

「移転登記の申請の時期」　→　３５条書面記載不要、３７条書面のみ記載必要

【解説】

宅地及び建物の移転登記の申請の時期について「重要事項説明書に記載し内容を説明した」という部分は、誤りではありません。

なぜなら、宅建業法では、移転登記の申請の時期については重要事項として説明しなくてもいいとされていますが、説明したからといって違反とはなりません。

買主の立場になって考えれば、説明してくれる分には助かるからです。

次に、

移転登記の申請の時期について「契約書面には記載しなかった」という部分は誤りです。

３７条書面に必ず記載しなければならない事項なので、記載しなければなりません。

この問題は下記語呂合わせを使って覚えるのが効率的でしょう！

３７条書面のみ記載必要（３５条書面には記載不要）

※１　登記とは「所有権移転登記」を指しているので売買・交換のみ

※２　代金、交換差金、（借賃）以外に授受される金銭の「額」「授受目的」については３５条書面の記載事項

※３　公租・公課とは税金のこと。賃借人は固定資産税等の税金の負担はありませんので、売買・交換のみ

 

【語呂合わせ】　　　「インド人はみな天候に対抗する」

イン（引渡し時期）／ド（登記申請の時期）／みな（３７条書面記載）／
天（天災その他不可抗力による損害の負担（＝危険負担）に関する内容）／
候（公租・公課の負担に関する内容）／
対（代金・賃料の支払い方法と支払い時期）（代金等以外の金銭の授受時期）

■イメージとしては、「時期」に関する内容は３５条書面には記載せず、３７条書面に記載することが多いので、この点は一つの基準として頭に入れておくと便利です。（割賦販売の支払い時期は３５条書面にも記載しますが、これは例外的と考えてください。）

37条書面の必要的記載事項

※　貸借の場合、所有権移転登記がないため、３７条書面に移転登記の申請時期は記載する必要はありません。