独学合格プログラム

【問題】
弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者には、宅地建物取引業者Ａが保証協会の社員となる前にＡと宅地建物の取引をした者は含まれない。

 

【解答】
×

保証協会は、宅建業者が社員になる前に損害を受けた取引相手についても保護する

【解説】

この問題を理解するには、具体例を出した方が分かりやすいので具体例で説明します。

まず、

「弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者」とは、宅建業者が保証協会の社員となる前に宅建に関する取引をして損害を受けた者です。

例えば、Ａが営業保証金制度を利用している時に、買主ＢがＡからＡ所有の土地について売買契約を締結し、手付金をＡに交付した後に契約解除をしたにもかかわらず、手付金を返してもらえなかった場合、買主Ｂは手付金返還請求権を有します。

この場合、買主Ｂは「営業保証金」から弁済を受ける権利を持ちます。

その後、Ａが営業保証金制度の利用をやめて、保証協会の社員となった場合、買主Ｂは、保証協会が供託した「弁済業務保証金」から弁済（還付）を受けることができるわけです。

つまり、買主Ｂは「弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者」に含まれるわけです。

言い換えると、宅建業者が保証協会加入前に、取引相手に対し損害を与えた場合、保証協会は、 弁済業務保証金を持って取引相手を保護するわけです。