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平成13年　問36-1　３５条書面

【問題】
宅地建物取引業者が、マンションの一戸の賃貸借の媒介を行うに際し、マンションの所有者についての登記名義人は重要事項として説明したが、当該マンションに係る登記されている抵当権については説明しなかった場合、宅建業法違反となる。

 

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【問題】
宅地建物取引業者が、マンションの一戸の賃貸借の媒介を行うに際し、マンションの所有者についての登記名義人は重要事項として説明したが、当該マンションに係る登記されている抵当権については説明しなかった場合、宅建業法違反となる。

 

【解答】
○

登記簿上の権利　→　３５条書面の記載事項

【解説】

登記簿上の権利については、３５条の記載事項なのですが、細かい内容をいうと「登記された権利の種類・内容、登記名義人（抵当権者や地上権者）の氏名等」です。つまり、登記名義人は重要事項として説明が必要ですし、また、抵当権についても、抵当権者は誰なのか等を説明しなければなりません。

ちなみに、本問は「建物の貸借」の話ですが、全ての取引で「登記簿上の権利」については３５条書面の記載事項となっています。

■登記名義人とは？

不動産に関して所有権・賃借権・抵当権などの権利を有する者を言い、マンション所有者の所有権者は、「所有権」という登記の名義人ですし

抵当権者は「」という登記の名義人です。

■権利の種類・内容とは？

「権利の種類と内容」については、「抵当権」が「権利の種類」にあたり、「債権額、債務者の氏名等」が「権利の内容」あたります。

35-touki

※　説明事項：登記された権利の種類・内容、登記名義人（抵当権者や地上権者）の氏名等

※　登記されていなければ説明する必要はない（登記していない者は対抗要件を備えていないからと考えると分かりやすい）


問1 共有 1 2 3 4
問2 意思表示・錯誤 1 2 3 4
問3 相隣関係・囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 連帯債務 1 2 3 4
問5 物権変動 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 借家権・賃貸借 1 2 3 4
問10 不法行為 1 2 3 4
問11 相続 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 　防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 宅建業法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・３５条書面 1 2 3 4
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 ３５条書面　３７条書面 1 2 3 4
問40 保証協会 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 1 2 3 4
問44 ８種制限 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4

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