独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者が、マンションの一戸の賃貸借の媒介を行うに際し、マンションの所有者についての登記名義人は重要事項として説明したが、当該マンションに係る登記されている抵当権については説明しなかった場合、宅建業法違反となる。

 

【解答】
○

登記簿上の権利　→　３５条書面の記載事項

【解説】

登記簿上の権利については、３５条の記載事項なのですが、細かい内容をいうと「登記された権利の種類・内容、登記名義人（抵当権者や地上権者）の氏名等」です。つまり、登記名義人は重要事項として説明が必要ですし、また、抵当権についても、抵当権者は誰なのか等を説明しなければなりません。

ちなみに、本問は「建物の貸借」の話ですが、全ての取引で「登記簿上の権利」については３５条書面の記載事項となっています。

■登記名義人とは？

不動産に関して所有権・賃借権・抵当権などの権利を有する者を言い、マンション所有者の所有権者は、「所有権」という登記の名義人ですし

抵当権者は「抵当権」という登記の名義人です。

■権利の種類・内容とは？

「権利の種類と内容」については、「抵当権」が「権利の種類」にあたり、「債権額、債務者の氏名等」が「権利の内容」あたります。

※　説明事項：登記された権利の種類・内容、登記名義人（抵当権者や地上権者）の氏名等

※　登記されていなければ説明する必要はない（登記していない者は対抗要件を備えていないからと考えると分かりやすい）