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【問題】
Ａは、ＢからＢ所有の建物を賃借し、特段の定めをすることなく、敷金として５０万円をＢに交付した。敷金返還請求権は、賃貸借契約と不可分であり、Ａは、Ｂの承諾があったとしても、これをＡの債権者に対して担保提供することができない。

 

【解答】
×

「敷金契約」は「賃貸借契約」とは別個の契約として扱われ、賃借人の敷金返還請求権だけを担保として設定することができる

【解説】

まず、「敷金返還請求権を担保として設定することができる」から解説します。

上図をご覧ください。

ＡがＢから建物を借りて、Ｂに敷金５０万円を預けました。

すると、将来Ａが建物を明け渡すときに敷金返還請求権（敷金を返してもらえる権利）が発生するわけです。そして、賃貸借契約期間中に、Ａが債権者Ｃから５０万円を借りるために、敷金返還請求権に質権を設定することができます。これを「ＡはＣに敷金返還請求権を担保提供した」と言います。

質権は、抵当権と同様に「担保物権」です。５０万円を返せないときのための保証なので、万一ＡがＣに５０万円を返せなかったら、Ｂに預けた敷金５０万円から債権者Ｃが回収できるというものです。

次に「敷金返還請求権は、賃貸借契約と不可分である」という部分解説します。

そもそもこの記述は誤りで、「可分（分けることができる）」が正しいです。どういうことかというと、通常、賃貸借契約を行うと、賃貸借契約書の中に、敷金についての内容も記載されます。そのため、賃貸借契約に付随するものですが、「敷金に関する契約」と「賃貸借契約」とは別個の契約と考えます。

つまり、「敷金返還請求権」だけ質権を設定をすることができるわけです。