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【問題】
施行者は、仮換地の指定を行うに当たっては、従前の宅地について抵当権を有する者に対して、仮換地について仮にその目的となるべき宅地又はその部分を指定しなければならない。

 

【解答】
×

抵当権者は使用収益しないため、仮換地を指定する必要はない

【解説】

仮換地となるべき土地について地上権、永小作権、賃借権その他の土地を使用し、又は収益することができる権利（質権など）を有する者があるときは、これらの者に通知しなければなりません。一方、抵当権者は使用収益できる者に該当しないため、通知する必要はありません。

【抵当権者に通知しない理由】

従前の宅地を使用していた者は仮換地が指定されると、この仮換地を使用・収益（使うことが）できます。しかし、どこが自分の仮換地か分からないといけないので、「ここがあなたの仮換地です！」と通知することによって使用・収益できる場所が分かるわけです。そして、従前の宅地に抵当権を設定している抵当権者（例えば銀行）はそもそも、従前の宅地を使用・収益してません。使用・収益しているのは所有者や借地権者等です。そのため、抵当権者に仮換地を指定しても意味がないので指定しません。

このポイントと併せて覚えておくことは、抵当権は換地処分があるまでは、従前の土地に存在し、換地処分の公告の翌日に換地に移転します。抵当権が換地処分によって消滅してしまっては抵当権者は無担保になり困ります。だから、換地にそのまま移転するのです。