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【問題】
宅地建物取引業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ、業務停止の処分を受けることがあるが、免許取消しの処分を受けることはない。

 

【解答】
×

営業保証金の還付による不足額の供託義務　→　供託しないと業務停止処分事由　→　情状が特に重い時は免許取消し

【解説】

還付が行われたことにより、営業保証金が不足することとなった場合に、通知書の送付を受けた日から２週間以内に不足額を供託しないときは、業務停止処分の対象になります。

業務停止処分事由に該当し、情状が特に重いときは免許取消処分を受けるので、本肢は誤りです。

■問題の解き方

業務停止処分事由を細かく全て覚えるのは難しいですよね。

そのため、宅建業法違反の内容の多くは業務停止処分事由と考えてください。

したがって、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになり、免許権者から「不足額を納付してください！」と通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しない場合は、業務停止処分事由と考えるわけです。

そして、業務停止処分事由で特に情状が重ければ、免許取消処分事由に該当します。

したがって、特に情状が重いのであれば免許取消処分となるので

本肢は誤りと導きます。

大雑把にまとめれば、

「宅建業法違反に該当するのであれば、場合によっては免許取消処分もあり得る」

と考えていただくとよいです。

もしこの導き方で解けない場合は、解けなくてもいい問題と考えてください。

宅建業者との宅建業に関する取引で取引相手が損害を受けた場合、その取引相手は供託所から弁済を受けることができる。これを還付という。

①被害者（還付請求権者）は「債権額、債権発生の原因たる事実、供託者の氏名又は名称及び住所等」を記載した一定の書式の書面を供託所に提出し、供託所に直接、還付請求をし、②供託所から還付（弁済）を受ける。

③供託所は、還付した旨を免許権者に通知する。

④免許権者が宅建業者に対して、還付により「営業保証金が不足したこと」を通知する。

⑤宅建業者は通知を受けてから２週間以内に供託をし、⑥本店最寄りの供託所に供託してから２週間以内に供託した旨を免許権者に届け出る