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平成13年　問1-1　共有（改正）

【問題】
Ａ、Ｂ、Ｃが、持分を６：２：２の割合とする建物を共有している場合について、Ａが、Ｂ、Ｃに無断で、この建物を自己の所有としてＤに売却した場合は、その売買契約は有効であるが、Ｂ、Ｃの持分については、他人の権利の売買となる。

【解答】
〇

他の共有者の持分を無断譲渡した場合、他人物売買として扱う　→　無断譲渡でも無効とはならず、有効

【解説】

宅建過去問平成13年問1-1共有

共有者Ａは自己の持分については自由に処分することができますが、Ｂ、Ｃの持分を処分することはできません。しかし、それに反して、共有者の一人Ａが、他の共有者Ｂ・Ｃに無断で、この建物を自己の単独所有として第三者Ｄに売却した場合は、売買契約そのものは有効とし、（一部）他人物売買として扱います。Ｂ、Ｃの持分権の処分について、無効とはならないので注意してください！

そして、一部他人物売買の場合において、契約通り、ＡがＤに対して、Ｂ・Ｃの持分について引渡しができない場合、契約不適合責任を問われるので、買主Ｄは、Ａに対して「追完請求」「損害賠償請求」「代金減額請求」「契約解除」ができます。

【詳細解説】
契約自体は有効ですが、ＡはＢ・Ｃの持分については無権利者なので、この持分についての所有権移転登記は無効となります。その結果として、Ｄは、Ａの債務不履行を理由に損害賠償請求などの責任追及ができるわけです。

契約不適合責任の詳細はこちら＞＞

問1	共有	1	2	3	4
問2	意思表示・錯誤	1	2	3	4
問3	相隣関係・囲繞地通行権	1	2	3	4
問4	連帯債務	1	2	3	4
問5	物権変動	1	2	3	4
問6	契約総合	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	代理	1	2	3	4
問9	借家権・賃貸借	1	2	3	4
問10	不法行為	1	2	3	4
問11	相続	1	2	3	4
問12	借地権	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法　防火地域	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	建築基準法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	宅建業法総合	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	宅建業法総合	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	重要事項説明書・３５条書面	1	2	3	4
問37	業務上の規制	1	2	3	4
問38	宅建業法総合	1	2	3	4
問39	３５条書面　３７条書面	1	2	3	4
問40	保証協会	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	宅建業法総合	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	８種制限	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 共有, 改正民法

平成13年 問1-1 共有（改正）

平成13年　問1-1　共有（改正）