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平成13年　問30-2　免許の要否

【問題】
地主Ｂが、都市計画法の用途地域内の所有地を、青空駐車場用地１０区画、資材置場１区画、園芸用地５区画に分割したうえで、これらを別々に売却する場合、Ｂの所有地は建物の敷地に供されないため、宅地に該当せず、Ｂは免許不要である。

 

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【問題】
地主Ｂが、都市計画法の用途地域内の所有地を、青空駐車場用地１０区画、資材置場１区画、園芸用地５区画に分割したうえで、これらを別々に売却する場合、Ｂの所有地は建物の敷地に供されないため、宅地に該当せず、Ｂは免許不要である。

 

【解答】
×

用途地域内の土地は原則、宅地

【解説】

用途地域内の土地は「青空駐車場（平置駐車場）」であっても「資材置き場」であっても「園芸用地」であっても「宅地」として扱います。つまり、地主Ｂは「宅地」を「別々に（業）」売却（取引）するため、免許は必要です。

「Ｂの所有地は建物の敷地に供されない」という記述はヒッカケです。用途地域外の土地の場合「建物の敷地に供されない土地」は宅地として扱いませんが、用途地域内の土地は原則、宅地です。

宅地とは？

takuti


問1 共有 1 2 3 4
問2 意思表示・錯誤 1 2 3 4
問3 相隣関係・囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 連帯債務 1 2 3 4
問5 物権変動 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 借家権・賃貸借 1 2 3 4
問10 不法行為 1 2 3 4
問11 相続 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・ 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法　防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 宅建業法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・ 1 2 3 4
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 ３５条書面　３７条書面 1 2 3 4
問40 保証協会 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 ８種制限 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4

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