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平成13年　問35-3　３７条書面

【問題】
宅地建物取引業者Ａは、宅地の売買を媒介し、契約が成立した場合、損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容を３７条書面に記載しなければならない。

 

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【問題】
宅地建物取引業者Ａは、宅地の売買を媒介し、契約が成立した場合、損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容を３７条書面に記載しなければならない。

 

【解答】
○

損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるとき　→　３７条書面に記載しなければならない

【解説】

「損害賠償額の予定又は違約金に関する事項」は、３５条書面には必ず記載しなければならず、

定めがあるときは、３７条書面にも記載しなければなりません。

その他、どちらにも記載事項となっているものは下表のとおりです。

「物件」に関する内容ではなく、「契約」に関する内容です。

３５・３７条書面どちらも記載必要

35-37

※１　代金、交換差金、（借賃）以外に授受される金銭の「授受時期」については、「３７条書面のみ」記載

※２　瑕疵担保履行に関する保証保険契約は「売買・交換」の時に利用するものなので「貸借」は関係ありません。


問1 共有 1 2 3 4
問2 意思表示・錯誤 1 2 3 4
問3 相隣関係・ 1 2 3 4
問4 連帯債務 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 借家権・賃貸借 1 2 3 4
問10 不法行為 1 2 3 4
問11 相続 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法　防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 宅建業法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・３５条書面 1 2 3 4
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 ３５条書面　３７条書面 1 2 3 4
問40 保証協会 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 ８種制限 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4

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