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平成13年　問1-3　共有

【問題】
Ａ、Ｂ、Ｃが、持分を６：２：２の割合とする建物を共有している場合について、この建物をＥが不法占有している場合には、Ｂ・Ｃは単独でＥに明渡しを求めることはできないが、Ａなら明渡しを求めることができる。

 

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【問題】
Ａ、Ｂ、Ｃが、持分を６：２：２の割合とする建物を共有している場合について、この建物をＥが不法占有している場合には、Ｂ・Ｃは単独でＥに明渡しを求めることはできないが、Ａなら明渡しを求めることができる。

 

【解答】
×

共有物の保存行為は、各共有者が単独ですることができる

【解説】

ここでいう共有物とは、Ａ・Ｂ・Ｃが共有している建物のことです。

そして、「保存行為」とは、共有物の現状を維持する行為を意味し、具体的には「建物の修繕」などです。今回の不法占拠者Ｅに対して「出ていけ！」と明渡請求する行為も、「保存行為」に含みます。

なぜなら、不法占拠者がいることにより、共有地が使えない状況になっているので、明渡請求をすることで、共有地を使えるようにできる（現状を維持することができる）からです。

これらの保存行為については、ＡもＢもＣも単独で行うことができます（他の共有者の同意は不要）。

したがって、本問のように「Ｂ・Ｃは単独でＥに明渡しを求めることはできないが、Ａなら明渡しを求めることができる」という記述は誤りです。

Kyoyusya-riyoukankei


問1 1 2 3 4
問2 意思表示・錯誤 1 2 3 4
問3 相隣関係・囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 連帯債務 1 2 3 4
問5 物権変動 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 借家権・賃貸借 1 2 3 4
問10 不法行為 1 2 3 4
問11 相続 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法　防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 宅建業法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・３５条書面 1 2 3 4
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 ３５条書面　３７条書面 1 2 3 4
問40 保証協会 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 ８種制限 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4

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