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平成13年　問9-4　借家権・賃貸借

【問題】
Ａは、ＢからＢ所有の建物を賃借し、特段の定めをすることなく、敷金として５０万円をＢに交付した。Ｂは、Ａの、賃貸借契約終了時までの未払賃料については、敷金から控除できるが、契約終了後明渡しまでの期間の賃料相当損害額についても、敷金から控除できる。

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【解答】
〇

敷金は、賃借人が建物を明け渡すまでの債権を全てを保証（担保）するためのもの

【解説】

宅建過去問平成13年（2001年）問9の敷金の解説図

敷金は、賃借人が建物を明け渡すまでの債権を全てを保証（担保）するためのものです。

つまり、契約が終了しても、その後、賃借人が建物を明け渡す前までの賃料相当損害額やトイレを壊してしまった場合、その修繕費用も敷金で保証されます。

例えば、1ヶ月の賃料が20万円で、契約終了前に１ヶ月分（20万円）の家賃を滞納し、さらに契約終了後、半月の間使用し続けて建物を明け渡した場合、半月の賃料は10万円なので、「契約終了後明渡しまでの期間の賃料相当損害額」は10万円となります。したがって、合計で30万円を敷金から控除し、賃借人Ａが建物を明け渡した後、賃貸人Ｂは50万円－30万円＝20万円を賃借人Ａに返還すればよいわけです。

「控除」とは「差し引く」という意味です。

問1	共有	1	2	3	4
問2	意思表示・錯誤	1	2	3	4
問3	相隣関係・囲繞地通行権	1	2	3	4
問4	連帯債務	1	2	3	4
問5	物権変動	1	2	3	4
問6	契約総合	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	代理	1	2	3	4
問9	借家権・賃貸借	1	2	3	4
問10	不法行為	1	2	3	4
問11	相続	1	2	3	4
問12	借地権	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法　防火地域	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	建築基準法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	宅建業法総合	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	宅建業法総合	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	重要事項説明書・３５条書面	1	2	3	4
問37	業務上の規制	1	2	3	4
問38	宅建業法総合	1	2	3	4
問39	３５条書面　３７条書面	1	2	3	4
問40	保証協会	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	宅建業法総合	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	８種制限	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 借家権, 平成13年過去問, 賃貸借

平成13年 問9-4 借家権・賃貸借

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