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平成13年　問12-3　借地権

【問題】
Ａは、昭和46年（西暦1971年）8月、Ｂから、その所有地を、建物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃借し、その後Ａ所有の建物を同土地上に建築し、Ａ名義の所有権保存登記をしてきた。Ａは平成12年（西暦2000年） 7月に再築のため建物を取り壊し、土地の上の見やすい場所に「旧建物を特定するために必要な事項、取り壊した日、建物を新たに築造する旨」を掲示した。この掲示が存続していれば、建物が未完成でも、平成13年８月時点で、Ａは本件借地権を第三者に対抗できる。

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【解答】
○

現借地借家法施行後の建物の取壊し　→　借地借家法の「掲示による対抗力」が適用される

【解説】

本問は旧借地借家法の問題で出題される可能性は低いです。
なので、飛ばしてもらってもＯＫです！

現借地借家法の施行日(平成4年8月1日)よりも前に、建物の取り壊しが行なわれた場合（滅失した場合）、「掲示による対抗」のルールが適用されません。一方、現借地借家法の施行日(平成4年8月1日)以降に建物の取り壊しが行なわれた場合（滅失した場合）、「掲示による対抗」のルールが適用されます。

本問は平成12年に建物を取り壊しているので、「掲示による対抗」のルールが適用されます。

したがって、土地の上の見やすい場所に「旧建物を特定するために必要な事項、取り壊した日、建物を新たに築造する旨」を掲示していれば、建物がなくても、滅失の日から２年間は第三者に対抗できます。

掲示による対抗

借地上の建物登記されていれば、建物が滅失しても、「建物が存在していたこと」や「滅失日」「再築予定日」などの一定事項を記載した掲示を行うことで、滅失の日から２年間は第三者に対抗できる

問1	共有	1	2	3	4
問2	意思表示・錯誤	1	2	3	4
問3	相隣関係・囲繞地通行権	1	2	3	4
問4	連帯債務	1	2	3	4
問5	物権変動	1	2	3	4
問6	契約総合	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	代理	1	2	3	4
問9	借家権・賃貸借	1	2	3	4
問10	不法行為	1	2	3	4
問11	相続	1	2	3	4
問12	借地権	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法　防火地域	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	建築基準法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	宅建業法総合	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	宅建業法総合	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	重要事項説明書・３５条書面	1	2	3	4
問37	業務上の規制	1	2	3	4
問38	宅建業法総合	1	2	3	4
問39	３５条書面　３７条書面	1	2	3	4
問40	保証協会	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	宅建業法総合	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	８種制限	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	－
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 借地権, 平成13年過去問

平成13年 問12-3 借地権

掲示による対抗

平成13年　問12-3　借地権