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平成13年　問2-3　錯誤（改正）

【問題】
Ａが、Ｂに住宅用地を売却した場合の錯誤に関して、Ａが、今なら課税されないと信じていたが、これをＢに話さないで売却した場合、後に課税されたとしても、Ａは、この売買契約が錯誤によって取り消しできるとはいえない。（改）

 

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【問題】
Ａが、Ｂに住宅用地を売却した場合の錯誤に関して、Ａが、今なら課税されないと信じていたが、これをＢに話さないで売却した場合、後に課税されたとしても、Ａは、この売買契約が錯誤によって取り消しできるとはいえない。（改）

 

【解答】
〇

動機の錯誤　→　動機が「明示」または「黙示的に表示」＋「表意者に重大な過失がない」→錯誤が成立（錯誤による取り消しを主張できる）

【解説】

本問において、ＡがＡ所有の住宅用地を売却した理由は「今なら課税されない」からです。

そして、後に課税された場合、Ａの動機に錯誤（勘違い）があったということになります。

動機の錯誤については意思表示の際に、動機が「明示」または「黙示的に表示」されれば、「動機の錯誤」と認められ、Ａは重大な過失がなければ、錯誤による取り消しを主張できます。

しかし、今回の場合、売主Ａは「これをＢに話さないで売却した」わけです。

つまり、動機を明示していないわけです。

また、黙示的に表示があったともいえない（買主Ｂがその動機について知ることもできない）ので、錯誤は成立しません。

したがって、売主Ａは錯誤による取り消しを主張することはできません。

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問1 共有 1 2 3 4
問2 意思表示・錯誤 1 2 3 4
問3 相隣関係・囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 連帯債務 1 2 3 4
問5 物権変動 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 借家権・ 1 2 3 4
問10 不法行為 1 2 3 4
問11 相続 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法　防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 宅建業法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・３５条書面 1 2 3 4
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 ３５条書面　３７条書面 1 2 3 4
問40 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 ８種制限 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 －
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4

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