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【問題】
宅地建物取引業者Ａは、宅地の売買を媒介し、契約が成立した場合、３７条書面に当該宅地上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名 （法人にあっては、その名称）を記載しなければならない。

 

【解答】
×

「登記上の権利」については、３５条書面の記載事項であり、３７条書面の記載事項ではない

【解説】

登記された権利の種類・内容・登記名義人、表題部所有者は「登記上の権利」に該当するので、３７条書面に記載しなくてよいです。３５条書面の記載事項です。

具体的に「登記簿上の権利」とは物件に設定登記された「抵当権」や「地上権」等のことを指しています。

抵当権がついていたら購入後、競売にかけられて所有権を取られたりするリスクがありますし、地上権がついていたら、購入後、買主はその土地を利用することができません（地上権者が土地を利用する権利を持つ）。

そのため、事前に物件使用者に重要事項として説明しなければなりません。

３５条書面のみ記載必要（３７条書面には記載不要）

細かいことを言えば、下表以外にもたくさんありますが、混乱しやすい部分のみ選びました。

イメージとして、３５条書面には、具体的な物件に関する内容・制限が細かく記載されていることは頭に入れておきましょう。

そうすれば、下記以外でも、物件の細かい制限については、３５条書面の記載事項の可能性が高いと判断できるはずです。

一方、３７条書面は、契約内容に関する事項が多いこともイメージとして頭に入れておきましょう。

※１　売買・交換のみ

※２　あっせんにかかる金銭の貸借が成立しないときの措置については定めがある場合は「３７条書面」記載必要

【語呂合わせ】

「神輿（みこし）を担いだケン君、茫然とカップラーメンをローンで買う」 みこし（３５条書面）／ケン（登記簿上の権利）／茫然（保全措置）／カップラーメン（割賦販売）／ローン（金銭の貸借のあっせん）