独学合格プログラム

【解答】
×

代理人が顕名をしなかった場合　→　原則、法律行為の効果は、代理人に帰属する

例外として、相手方がその旨を知っていたり、知ることができた場合には法律行為の効果は、本人に帰属する

【解説】

本問は「Ｃが、売主はＢであることを知っていても」と記述されているので、本人Ｂと相手方Ｃとの間で契約が成立します。したがって、×です。

ポイントは上記の内容になるのですが、細かく言葉の解説をします。

まず、顕名とは何か？

代理人Ａが、代理行為をする際に、相手方Ｃに「この契約は、本人Ｂの為にします！」と示すこと。これが顕名です。

次に、法律行為（契約）の効果とは何か？

本問で言えば、売買契約を締結した結果、売主は「建物の引渡し義務を負い」、一方、買主は「代金の支払い義務を負う」この２つが法律行為の効果です。簡単にいえば、契約した結果、当事者が負うそれぞれの義務のことです。

そして、「法律行為の効果は、代理人に帰属する」ということは、「代理人Ａが」相手方Ｃに建物の引渡す義務が生じることを言います。（代理人の責任になる）ということです。本人Ｂに引渡し義務はありません。

一方、 「法律行為の効果は、本人に帰属する」ということは、「本人Ｂが」相手方Ｃに建物の引渡す義務が生じることを言います。（本人の責任になる）ということです。代理人Ａに引渡し義務はありません。

つまり、まとめると、代理人が顕名をしなかった場合、原則、建物の引渡し義務は、代理人自身が負い、

例外として、もし、相手方が、「Ａは本人Ｂの代理人である旨」を知っていたり（悪意）、知ることができた（有過失）場合には、建物の引渡し義務は、本人Ｂが負うということです。

顕名とは？

代理人Ｂが、代理行為をする際に、相手方Ｃに「本人Ａの為に代理行為します！」と示すことを顕名という。

原則、代理人Ｂが代理行為を行うためには、顕名が必要です。

▼では、顕名をせずに代理人ＢがＣと契約をした場合どうなるか？

上記表を図で表すと下記のとおりです。