独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた取締役がいる法人Ｂは、その刑の執行が終わった日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。

 

【解答】
○

「宅建業法違反」＋「罰金刑」　→　刑を受けた者は刑の執行が終わった日から５年間欠格

上記の欠格者が「役員」や「政令使用人」として勤務していれば宅建業者も欠格となる

【解説】

取締役は役員と同じと考えてください。

そして、役員が「宅建業法違反」＋「罰金刑」を受けています。

つまり、この役員は欠格となり、刑の執行が終わった日から５年間は欠格です。

したがって、この欠格の役員が在籍する法人Ｂも欠格となります。

したがって、Ｂも役員が罰金刑の執行が終わった日から５年間は欠格です。

なので、本問は○です。

ただし、もしこの役員が、役員から外れて平社員になったり、退職したりすれば、Ｂには欠格の「役員」「政令使用人」がいなくなるので欠格ではなくなり、法人Bは直ちに免許を受けることができます。

本肢で意識してほしいことは、

法人Ｂが免許が受けられない理由は、欠格の「役員もしくは政令使用人」がいることが原因です。そのため、この欠格の「役員もしくは政令使用人」がいなくなれば、直ちに欠格ではなくなると言う事です。