独学合格プログラム

【問題：消費税10％】
宅地建物取引業者Ａ(消費税課税事業者) が売主Ｂ(消費税課税事業者) からＢ所有の土地付建物の媒介の依頼を受け、買主Ｃとの間で売買契約を成立させた場合、ＡがＢから受領できる報酬の上限額を計算せよ。なお、土地付建物の代金は6,600万円(うち、土地代金は4,400万円)で、消費税及び地方消費税を含むものとする。

 

【解答】
217万8,000円

売買の媒介で代金４００万円超　→　「代金の３％＋６万円＋消費税」を上限として依頼者の一方から受領できる

建物は課税対象　→　消費税を抜いた額が「代金（取引価額）」となる

【解説】

まず、覚えるべきことは、土地の価額には消費税は課されないが、建物の価額には消費税が課されます。つまり、土地価格は4,400万円。建物価格は2,200万円ですが、この価格は消費税10％を含んでいるので建物本体価格は2,000万円（200万円は消費税）です。つまり、土地と建物の消費税抜きの代金は6,400万円なので、「6,400万円×３％＋６万円＋消費税」が報酬額の限度です。

6,400万円×3％＝192万円。これに6万円足して、198万円、そして消費税10％（1.1）をかけて、217万8,000円

これを上限として、宅建業者Ａは依頼者Ｂから受領できます。

ちなみに、本問は買主Ｃからは依頼されていないので、Ｃから報酬を受領することはできません。もし、Ｃからも媒介の依頼をされていれば、Ｃからも217万8,000円を上限に報酬を受領でき、ＢとＣから合計、435万6000円の報酬を受領できます。

【注意点】
計算がややこしいので、実際の試験では、後回しにしても構いません。また、計算が苦手な方はこの問題は捨てるというのも一つの戦略です。勉強時間がたっぷりあって計算の練習ができるのであれば、練習すればよいですが、そうでない場合は簡単な計算だけできるようすれば十分です。

売買の媒介で依頼者の「一方」から受領できる報酬額の上限

宅建業者が「依頼者の一方」から受け取ることができる報酬の上限額は物件の価額によって異なり、下表のようになります。

※　上記報酬額は消費税を含んでいない金額なので、課税事業者の場合、上記報酬額に1.1を乗じた金額（消費税10％を加えた金額）が上限となります。

※　交換の場合も同様の計算式でよいですが、物件の価額に差がある場合、高い方の価額を基準（取引価額）とします。

平成21年・2009年の過去問

問1	錯誤	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	相隣関係	1	2	3	4
問5	担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	法定地上権	1	2	3	4
問8	解除	1	2	3	4
問9	贈与	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2の前半	3の前半	4の前半
			2の後半	3の後半	4の後半
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	印紙税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許	1	2	3	4
問27	免許の基準	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問28	免許	1	2	3	4
問29	取引士	1	2	3	4
問30	営業保証金	1	2	3	4
問31	自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限	ｱ	ｲ	ｳ	-
問32	媒介契約	1	2	3	4
問33	３５条書面	1	2	3	4
問34	宅建業法複合	1	2	3	4
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	３７条書面	1	2	3	4
問37	８種制限	1	2	3	4
問38	担保責任の特約制限	ｱ	ｲ	ｳ
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	報酬計算	報酬計算
問42	案内所	1	2	3	4
問43	業務上の規制	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4