独学合格プログラム » 平成21年　問13-3　区分所有法

平成21年　問13-3　区分所有法

【問題】
建替え決議を目的とする集会を招集するときは、会日より少なくとも２か月前に、招集通知を発しなければならない。ただし、この期間は規約で伸長することができる。

【解答】
○

「建替え決議」を目的とする集会の招集通知は、当該集会の会日より「少なくとも２ヶ月前」に発しなければならない。 この期間は、規約で伸長（長く）することができます。短くすることは出来ない

【解説】

「建替え」は重大な事柄なので、ゆっくり考える時間が必要です。したがって、通知してから会日までの期間を伸ばすことはできるが、短くすることはできません。短くするということは、例えば、「集会の会日の１週間前に通知すればよい」と規約で定めることですが、そうすると、考える時間は通常２か月もあるのに１週間しかないことになり、困ります。

平成21年・2009年の過去問

問1	錯誤	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	相隣関係	1	2	3	4
問5	担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	法定地上権	1	2	3	4
問8	解除	1	2	3	4
問9	贈与	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2の前半	3の前半	4の前半
問12	借家権	1	2の後半	3の後半	4の後半
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	印紙税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許	1	2	3	4
問27	免許の基準	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問28	免許	1	2	3	4
問29	取引士	1	2	3	4
問30	営業保証金	1	2	3	4
問31	自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限	ｱ	ｲ	ｳ	-
問32	媒介契約	1	2	3	4
問33	３５条書面	1	2	3	4
問34	宅建業法複合	1	2	3	4
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	３７条書面	1	2	3	4
問37	８種制限	1	2	3	4
問38	担保責任の特約制限	ｱ	ｲ	ｳ
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	報酬計算	報酬計算
問42	案内所	1	2	3	4
問43	業務上の規制	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 区分所有法, 平成21年過去問

平成21年 問13-3 区分所有法

平成21年・2009年の過去問

平成21年　問13-3　区分所有法