独学合格プログラム » 平成21年　問14-3　不動産登記法

平成21年　問14-3　不動産登記法

【問題】
表題登記がない建物 (区分建物を除く。) の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、表題登記を申請しなければならない。

【解答】
○

「新築した建物」又は「区分建物以外の表題登記がない建物」の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１か月以内に、表題登記を申請しなければならない。

【解説】

表題登記がない建物の所有権を取得した者とは「自宅を新築した者」を表しています。新築すると、新築した者は１か月以内に床面積が何㎡で、何階建てで、どんな用途なのかなど表題部に記録しなければなりません。これが本問の内容です。

「新築した建物」や「表題登記がない建物」は、表題部の記録がないため、所有者が分かりません。
そうすると、固定資産税を取り損ねる可能性があります。
そのためこのような建物の所有権を取得した者は１か月以内に表題登記をするように義務付けているわけです。

本問では「区分建物を除く」という記載がありますが、区分建物とは区分所有建物のことで「マンション」を表します。
マンションの場合、マンションの分譲業者（建設業者等）が新築すると全戸分の表題登記をすることになっているため、一般消費者は表題登記のないマンションを購入することは考えられません。そのため、「区分建物を除く」となっています。

平成21年・2009年の過去問

問1	錯誤	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	相隣関係	1	2	3	4
問5	担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	法定地上権	1	2	3	4
問8	解除	1	2	3	4
問9	贈与	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2の前半	3の前半	4の前半
問12	借家権	1	2の後半	3の後半	4の後半
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	印紙税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許	1	2	3	4
問27	免許の基準	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問28	免許	1	2	3	4
問29	取引士	1	2	3	4
問30	営業保証金	1	2	3	4
問31	自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限	ｱ	ｲ	ｳ	-
問32	媒介契約	1	2	3	4
問33	３５条書面	1	2	3	4
問34	宅建業法複合	1	2	3	4
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	３７条書面	1	2	3	4
問37	８種制限	1	2	3	4
問38	担保責任の特約制限	ｱ	ｲ	ｳ
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	報酬計算	報酬計算
問42	案内所	1	2	3	4
問43	業務上の規制	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 不動産登記法, 平成21年過去問

平成21年 問14-3 不動産登記法

平成21年・2009年の過去問

平成21年　問14-3　不動産登記法