独学合格プログラム

【問題】
ＡがＡ所有の土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合において、Ｂが自らを「売主Ａの代理人Ｂ」と表示して買主Ｄとの間で締結した売買契約について、Ｂが未成年であったとしても、原則、ＡはＢが未成年であることを理由に取り消すことはできない。（改）

 

【解答】
○

原則、制限行為能力者を理由に取消できない

【解説】

本人Ａは、制限行為能力者を代理人とすることができます。その理由は、代理人（制限行為能力者）が行った代理行為の効果は、本人に帰属するため、制限行為能力者に不利益になることがないからです。

そして、制限行為能力者が代理人となって代理行為をした場合、あとになって本人Ａは「制限行為能力者がした行為だから取消だ！」ということはできません。なぜなら、本人Ａ自身があえて制限行為能力者を代理人として選んだのだから、何かあっても本人が責任をとるのは当然です。

制限行為能力者が代理人として行った行為で取消しができる場合（例外）

それは、この代理人が「制限行為能力者の法定代理人」の場合

例えば、未成年者の親（法定代理人）が、成年被後見人の場合です。

本人である未成年者＝制限行為能力者

法定代理人である親＝制限行為能力者

上記の場合、本人である、未成年者の意思で代理権を与えたわけでなく、法律の規定で、制限行為能力者である親が代理人となっているので、本人（未成年者）を保護する必要があります。

そのため、この場合、本人（未成年者）は取り消しができます。

具体的には、未成年者Ａの土地を成年被後見人である親Ｂが、勝手に売却してしまった場合、ＡはＢが制限行為能力者を理由に取り消すことができます。

ルールとしては

「制限行為能力者が他の制限行為能力者の代理人としてした行為については、制限行為能力者を理由に取り消しができる」 ということです。

ややこしいですが、上記事例を覚えておくとよいでしょう！