独学合格プログラム » 平成21年　問17-3　都市計画法　開発許可

平成21年　問17-3　都市計画法　開発許可

【問題】
開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により、公共施設が設置されたときは、その公共施設は、協議により他の法律に基づく管理者が管理することとした場合を除き、開発許可を受けた者が管理することとされている。

【解答】
×

開発許可を受けた開発行為により設置された公共施設の管理者は

原則、公共施設がある市町村が管理者

例外として、 「① 他の法律に基づく管理者が別にあるとき」　もしくは　「② 協議により管理者について別段の定めをしたとき」はそれらの者が管理者

【解説】

開発許可を受けた開発行為により設置された公共施設は、原則として、工事完了公告の日の翌日にその公共施設の存する「市町村の管理」に属するものとされています。しかし、例外として、「他の法律に基づく管理者が別にあるとき」、「開発行為前の協議により管理者について別段の定めをしたとき」は、それらの者の管理に属することになります。つまり、「開発許可を受けた者」が管理するわけではないので、誤りです。また、「他の法律に基づく管理者が管理することとした場合を除き」と言う部分も上記②が抜けているので誤りです。ごちゃごちゃしましたが、まとめると下表のとおりになります。

平成21年・2009年の過去問

問1	錯誤	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	相隣関係	1	2	3	4
問5	担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	法定地上権	1	2	3	4
問8	解除	1	2	3	4
問9	贈与	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2の前半	3の前半	4の前半
問12	借家権	1	2の後半	3の後半	4の後半
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	印紙税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許	1	2	3	4
問27	免許の基準	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問28	免許	1	2	3	4
問29	取引士	1	2	3	4
問30	営業保証金	1	2	3	4
問31	自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限	ｱ	ｲ	ｳ	-
問32	媒介契約	1	2	3	4
問33	３５条書面	1	2	3	4
問34	宅建業法複合	1	2	3	4
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	３７条書面	1	2	3	4
問37	８種制限	1	2	3	4
問38	担保責任の特約制限	ｱ	ｲ	ｳ
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	報酬計算	報酬計算
問42	案内所	1	2	3	4
問43	業務上の規制	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成21年過去問, 開発許可

平成21年 問17-3 都市計画法 開発許可

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