独学合格プログラム » 平成21年　問39-2　手付金等の保全措置

平成21年　問39-2　手付金等の保全措置

【問題】
宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金５，０００万円）を締結した。当該建物についてＢが所有権の登記をしていない場合、Ａは、法第４１条に定める手付金等の保全措置を講じずに、Ｂから５００万円を手付金として受領したが、当該措置を講じないことについては、あらかじめＢからの書面による承諾を得ていた。

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【解答】
違反する（×）

手付金等の保全措置が必要な場合、買主から承諾を得ていても保全措置は講じないといけない

【解説】

まず、売主が宅建業者、買主が非宅建業者として売買契約をする場合、売主業者Ａは、買主Ｂから手付金等（手付金や中間金等）を受領する場合、原則、手付金等の保全措置が必要です。

ただし、例外もあります。

本問は、「建築工事完了手付金や中間金前の建物」という記述から「未完成物件」であることが分かります。

未完成物件の場合、下表のとおり、

１．売主業者Ａは「手付金や中間金等の合計」で「代金の５％かつ１０００万円以下」の場合

もしくは、

２．「買主Ｂへ所有権移転登記をした」場合

は例外として、売主業者Ａは保全措置は不要です。

ここで、本問を確認します。

「当該建物についてＢが所有権の登記をしていない場合」なので、２の例外に該当しません。

次に、手付金５００万円は、代金５０００万円の１０％です、つまり、「代金の５％かつ１０００万円以下」でもありません。

したがって、１の例外にも該当しません。

つまり、売主業者Ａは手付金等の保全措置が必要です。

この場合、たとえ買主Ｂが「保全措置は講じなくてもいいですよ！」と書面で承諾したとしても、売主業者Ａは保全措置が必要です。

したがって、本問の「Ａは、法第４１条に定める手付金等の保全措置を講じず、Ｂから５００万円を手付金として受領した」というのは違反（誤り）となります。

平成21年・2009年の過去問

問1	錯誤	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	相隣関係	1	2	3	4
問5	担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	法定地上権	1	2	3	4
問8	解除	1	2	3	4
問9	贈与	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2の前半	3の前半	4の前半
問12	借家権	1	2の後半	3の後半	4の後半
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	印紙税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許	1	2	3	4
問27	免許の基準	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問28	免許	1	2	3	4
問29	取引士	1	2	3	4
問30	営業保証金	1	2	3	4
問31	自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限	ｱ	ｲ	ｳ	-
問32	媒介契約	1	2	3	4
問33	３５条書面	1	2	3	4
問34	宅建業法複合	1	2	3	4
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	３７条書面	1	2	3	4
問37	８種制限	1	2	3	4
問38	担保責任の特約制限	ｱ	ｲ	ｳ
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	報酬計算	報酬計算
問42	案内所	1	2	3	4
問43	業務上の規制	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成21年過去問, 手付金等の保全措置, ８種制限

平成21年 問39-2 手付金等の保全措置

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