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平成21年　問32-4　媒介契約

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Ｂと専任媒介契約を締結した場合、Ａは、指定流通機構に登録した甲宅地について売買契約が成立し、かつ、甲宅地の引渡しが完了したときは、遅滞なく、その旨を当該指定流通機構に通知しなければならない。

 

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宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Ｂと専任媒介契約を締結した場合、Ａは、指定流通機構に登録した甲宅地について売買契約が成立し、かつ、甲宅地の引渡しが完了したときは、遅滞なく、その旨を当該指定流通機構に通知しなければならない。

 

【解答】
×

【解説】

登録した物件の契約の成立したら、遅滞なく指定流通機構への通知

指定流通機構に登録した甲宅地について売買契約が成立したら、遅滞なく、その旨を指定流通機構に通知しなければなりません。

本問は「かつ、甲宅地の引渡しが完了したとき」という部分が誤りです。

この記述は、受験者を惑わすための記述で、引っかからないようにしましょう。

問題の解き方の鉄則としては、「自分の知っているルールを基準に正誤の判断をする」ということです。

そうしないと、今回のように、惑わすための条件が付けられると、出題者の思惑通り、惑わされて失点していまいます。

下図の④が本問の内容です。

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媒介契約の流れ

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平成21年・2009年の過去問

問1 錯誤 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 相隣関係 1 2 3 4
問5 担保物権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 法定地上権 1 2 3 4
問8 解除 1 2 3 4
問9 贈与 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2の前半 3の前半 4の前半
2の後半 3の後半 4の後半
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・ 1 2 3 4
問18 建築基準法 ｱ ｲ ｳ ｴ
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 印紙税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 免許 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限 ｱ ｲ ｳ -
問32 媒介契約 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 宅建業法複合 1 2 3 4
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 ３７条書面 1 2 3 4
問37 ８種制限 1 2 3 4
問38 担保責任の特約制限 ｱ ｲ ｳ
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 報酬計算 報酬計算
問42 案内所 1 2 3 4
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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