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平成21年　問21-2　土地区画整理法

【問題】
仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。

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【解答】
○

従前の宅地の所有者等は原則、「仮換地の指定の効力発生日からから換地処分の公告がある日まで」仮換地を使用収益できる

【解説】

本問は正しい記述です。本問は、条文そのままですが、文章自体が難しいので、分かりやすく解説します。「従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益」とは、単に、「従前の宅地」の所有権者が有する従前の宅地を使用収益する権利のことを指しています。そして、仮換地が指定されると、「従前の宅地」の所有者は従前の宅地を使用収益できなくなる代わりに仮換地を使用収益できるようになります。この部分は「仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日までは、仮換地について、使用・収益することができる」という部分です。まとめると下表の内容になります。

仮換地指定の効果

事例）「A所有の甲地」の仮換地として「B所有の乙地」が指定された場合を考えます。

■呼び方

従前の宅地（甲地）の所有者Ａ＝仮換地を使用収益できる者＝従前の宅地について権限に基づき使用収益できる者

仮換地（乙地）の所有者Ｂ＝仮換地について権限に基づき使用収益できる者

平成21年・2009年の過去問

問1	錯誤	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	相隣関係	1	2	3	4
問5	担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	法定地上権	1	2	3	4
問8	解除	1	2	3	4
問9	贈与	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2の前半	3の前半	4の前半
問12	借家権	1	2の後半	3の後半	4の後半
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	印紙税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許	1	2	3	4
問27	免許の基準	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問28	免許	1	2	3	4
問29	取引士	1	2	3	4
問30	営業保証金	1	2	3	4
問31	自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限	ｱ	ｲ	ｳ	-
問32	媒介契約	1	2	3	4
問33	３５条書面	1	2	3	4
問34	宅建業法複合	1	2	3	4
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	３７条書面	1	2	3	4
問37	８種制限	1	2	3	4
問38	担保責任の特約制限	ｱ	ｲ	ｳ
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	報酬計算	報酬計算
問42	案内所	1	2	3	4
問43	業務上の規制	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 土地区画整理法, 平成21年過去問

平成21年 問21-2 土地区画整理法

仮換地指定の効果

平成21年・2009年の過去問

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