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平成21年　問28-3　免許

【問題】
宅地建物取引業者Ｃ（国土交通大臣免許） は、法第５０条第２項の規定により法第３１条の３第１項で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。

 

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宅地建物取引業者Ｃ（国土交通大臣免許） は、法第５０条第２項の規定により法第３１条の３第１項で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。

 

【解答】
×

国土交通大臣免許を受けた宅建業者の案内所の届出　→　案内所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に届出

【解説】

まず、「法第５０条第２項の規定により法第１５条第１項で定める場所について届出」とは、「案内所の届出」を指しています。

案内所の届出先は、 「免許権者」と「案内所等の所在地を管轄する知事」の２つです。

例えば、Ｃが甲県で契約締結する案内所を設置する場合、Ｃは「国土交通大臣」と「甲県知事」に届出が必要です。

▼では、どのように届け出るのか？

これが本問の主旨です。

甲県知事については、Ｃは甲県知事に直接届出をします。

国土交通大臣については、Ｃは、甲県知事を経由して国土交通大臣に届出をします。

つまり、国土交通大臣免許を受けた宅建業者が契約行為等を行う案内所等設置の届出をする場合、

国土交通大臣への届出は、「案内所の所在地を管轄する都道府県知事」を経由して行う

ということです。

本問は「それぞれ直接届出書を提出しなければならない」となっているので誤りです。

免許権者別の案内所の届出の違い

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平成21年・2009年の過去問

問1 錯誤 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 相隣関係 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 法定地上権 1 2 3 4
問8 解除 1 2 3 4
問9 贈与 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2の前半 3の前半 4の前半
2の後半 3の後半 4の後半
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 ｱ ｲ ｳ ｴ
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 免許の基準 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 免許 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限 ｱ ｲ ｳ -
問32 媒介契約 1 2 3 4
問33 ３５条書面 1 2 3 4
問34 宅建業法複合 1 2 3 4
問35 1 2 3 4
問36 ３７条書面 1 2 3 4
問37 1 2 3 4
問38 担保責任の特約制限 ｱ ｲ ｳ
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 報酬計算 報酬計算
問42 1 2 3 4
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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