独学合格プログラム » 平成21年　問8-4　債務不履行

平成21年　問8-4　債務不履行

【問題】
売主Ａは、買主Ｂとの間で甲土地の売買契約を締結し、代金の３分の２の支払と引換えに所有権移転登記手続と引渡しを行った。その後、Ｂが残代金を支払わないので、Ａは適法に甲土地の売買契約を解除した。Ａは、Ｂが契約解除後遅滞なく原状回復義務を履行すれば、契約締結後原状回復義務履行時までの間に甲土地の価格が下落して損害を被った場合でも、Ｂに対して損害賠償を請求することはできない。

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【解答】
×

契約が解除をしたからといって、損害賠償請求できないわけではない→解除＋損害賠償請求も可能

【解説】

■問題文の理解

・売主Ａは、買主Ｂとの間で甲土地の売買契約を締結し、
買主が代金の３分の２の支払と引換えに、売主は所有権移転登記手続と引渡しを行った。

・その後、買主Ｂが残代金（代金の３分の１）を支払わないので、売主Ａは適法に甲土地の売買契約を解除した。

・契約締結後原状回復義務履行時までの間に甲土地の価格が下落して、売主Aは損害を被った

■質問内容

もし、買主Ｂが契約解除後遅滞なく原状回復義務を履行した（土地を売主に返還した）なら
売主Ａは、Ｂに対して損害賠償を請求することはできない。

■解説
本問の場合、契約してから原状回復の履行時までの間に甲土地の価格が下落することで売主は損害を被っています。契約解除したからといって併せて損害賠償請求ができないというルールはないので、売主Ａは、解除により地価下落という損害を受けたため、買主Ｂに対して債務不履行（賃料不払い）に基づく損害賠償請求も行えます。
※もし解除されていなければ、地価下落の影響は受けず、下落前の価格を代金として受け取れたわけです。

債務不履行による効果

債務不履行があると、債権者は債務者に対して、「損害賠償の請求」や「契約の解除」をすることができます。

平成21年・2009年の過去問

問1	錯誤	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	相隣関係	1	2	3	4
問5	担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	法定地上権	1	2	3	4
問8	解除	1	2	3	4
問9	贈与	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2の前半	3の前半	4の前半
問12	借家権	1	2の後半	3の後半	4の後半
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	印紙税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許	1	2	3	4
問27	免許の基準	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問28	免許	1	2	3	4
問29	取引士	1	2	3	4
問30	営業保証金	1	2	3	4
問31	自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限	ｱ	ｲ	ｳ	-
問32	媒介契約	1	2	3	4
問33	３５条書面	1	2	3	4
問34	宅建業法複合	1	2	3	4
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	３７条書面	1	2	3	4
問37	８種制限	1	2	3	4
問38	担保責任の特約制限	ｱ	ｲ	ｳ
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	報酬計算	報酬計算
問42	案内所	1	2	3	4
問43	業務上の規制	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 債務不履行, 平成21年過去問

平成21年 問8-4 債務不履行

債務不履行による効果

平成21年・2009年の過去問

平成21年　問8-4　債務不履行