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平成21年 問10-3 契約不適合責任(改正)

【問題】
Aを売主、Bを買主として甲土地の売買契約を締結した場合において、甲土地がAの所有地ではなく、他人の所有地であった場合には、AB間の売買契約は無効である。

 

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【問題】
Aを売主、Bを買主として甲土地の売買契約を締結した場合において、甲土地がAの所有地ではなく、他人の所有地であった場合には、AB間の売買契約は無効である。

 

【解答】
×

他人物売買も有効

【解説】

H21-10-3

売主Aは他人の土地であっても売却することができます。

細かいことをいうと、契約自体は有効ですが、所有権が買主Bに移転するわけではありません。

もし所有権がBに移転したら、真の所有者は困りますよね。

だから所有権は移転しないのです。

では、契約自体有効とはどういうことか?

契約をすることで、買主Bは売主Aに「甲土地を引渡してください!」と主張できる権利を得て、

一方、売主は甲土地を引き渡す義務を持ちます。

「この権利義務は発生しますよ」ということが契約は有効だということです。

万一、引渡しを受けることができない場合は、契約内容に不適合があった(甲土地を引き渡すと約束して引き渡さなかった)わけなので、契約不適合責任が発生します。

契約不適合責任の詳細はこちら>>


平成21年・2009年の過去問

問1 錯誤 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 相隣関係 1 2 3 4
問5 担保物権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 法定地上権 1 2 3 4
問8 解除 1 2 3 4
問9 贈与 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2の前半 3の前半 4の前半
2の後半 3の後半 4の後半
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 印紙税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 免許の基準
問28 免許 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限 -
問32 1 2 3 4
問33 35条書面 1 2 3 4
問34 宅建業法複合 1 2 3 4
問35 1 2 3 4
問36 37条書面 1 2 3 4
問37 8種制限 1 2 3 4
問38 担保責任の特約制限
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 報酬計算 報酬計算
問42 案内所 1 2 3 4
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4