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平成21年　問12-1　借家権

【問題】
Ａ所有の甲建物につき、Ｂが一時使用目的ではなく賃料月額１０万円で賃貸借契約を締結する場合、ＢがＡに無断で甲建物を転貸しても、Ａに対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情があるときは、Ａは賃貸借契約を解除できない。

 

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【問題】
Ａ所有の甲建物につき、Ｂが一時使用目的ではなく賃料月額１０万円で賃貸借契約を締結する場合、ＢがＡに無断で甲建物を転貸しても、Ａに対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情があるときは、Ａは賃貸借契約を解除できない。

 

【解答】
○

無断転貸をした場合、背信的行為があると認められる時、賃貸人は、賃貸借契約を解除できる

【解説】

原則、無断転貸（無断で借家権を譲渡）すると、賃貸人は解除できます。これは民法にもある通りです。しかし、判例では、「背信的行為と認めるに足りない事情（裏切り行為と認められない事情）」によって無断転貸した場合は、賃貸人は解除できないとしています。つまり、

背信的行為と認めるに足りない事情（裏切り行為と認められない事情）によって無断転貸した場合・・・賃貸人は解除できない

背信的行為と認めるに足りる事情（裏切り行為と認められる事情）によって無断転貸した場合・・・賃貸人は解除できる

無断転貸をした場合

原則 （民法では） 賃借人が、賃貸人に無断で転貸した場合には、賃貸人は賃貸借契約を解除できる ＝転貸する場合は賃貸人の承諾が必要
判例 （こちらが優先） 賃貸人に対する「背信的行為」と認めるにたらない特段の事情があるときは、契約を解除することはできない。 ＝背信的行為（裏切り行為）といえる行為・・・解除できる ＝背信的行為（裏切り行為）といえない行為・・・解除できない 例：もともと賃借人と同居していた親族に転貸したような場合には、「背信的行為」にはあたらない　⇒　解除できない
 


平成21年・2009年の過去問

問1 錯誤 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 担保物権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 法定地上権 1 2 3 4
問8 解除 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2の前半 3の前半 4の前半
2の後半 3の後半 4の後半
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 ｱ ｲ ｳ ｴ
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 印紙税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 免許の基準 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 免許 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限 ｱ ｲ ｳ -
問32 媒介契約 1 2 3 4
問33 ３５条書面 1 2 3 4
問34 宅建業法複合 1 2 3 4
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 ３７条書面 1 2 3 4
問37 ８種制限 1 2 3 4
問38 担保責任の特約制限 ｱ ｲ ｳ
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 報酬計算 報酬計算
問42 1 2 3 4
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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