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【問題】
準都市計画区域 (都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。) 内に建築する木造の建築物で、２の階数を有するものは、建築確認を要しない。

 

【解答】
×

「準都市計画区域内」での「新築」については、全ての建築物において、建築確認を受けなければならない

【解説】

特殊建築物、大規模建築物を新築する場合については、すべての区域で建築確認が必要（下図の上２行）で、

一般建築物の場合、都市計画区域・準都市計画区域等（準景観地区・知事指定区域も含む）で新築する場合、建築確認が必要（最下段）です。

ちなみに、本問の建築物は、大規模建築物なのか一般建築物なのかは判断できません。

なぜなら、「２階建ての木造」とまでしか記載がなく、延べ面積や高さなどが分からないからです。

もし、延べ面積が６００㎡であれば、大規模建築物になるし

もし、延べ面積が１００㎡、高さが１０ｍ、軒の高さが８ｍであれば、一般建築物になります。

この点は本問のポイントではありませんが、注意が必要な部分です。

この点でヒッカケてくる可能性もあります。

建築確認が必要な建築物

※１　増改築、移転を防火地域および準防火地域外（両地域外）で行う時、その面積が１０㎡以内であるならば、建築確認不要

※２　用途変更について、ホテル→旅館、劇場→映画館など、政令で指定する類似の用途相互間では建築確認不要
※２に当てはまらない場合（類似の用途相互間でない場合）、用途変更をして、200㎡超の特殊建築物になる場合は建築確認が必要です。

※３　ここの区域については、都市計画区域、準都市計画区域、準景観地区、知事指定内区域を指す。

【表の見方】

■建物を基準に見る

• 200㎡超の特殊建築物を「新築、増改築・移転、大規模修繕・模様替え、用途変更」をする場合、建築確認が必要
• 大規模建築物を「新築、増改築・移転、大規模修繕・模様替え」をする場合、建築確認が必要
• 一般建築物を「新築、増改築・移転」をする場合、建築確認が必要