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平成21年　問3-1　時効（改正）

【問題】
Ａが、Ｂに対する賃料債権につき支払督促の申立てをしたときは、その事由が終了するまでは賃料債務の時効は完成しない。（改）

 

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【問題】
Ａが、Ｂに対する賃料債権につき支払督促の申立てをしたときは、その事由が終了するまでは賃料債務の時効は完成しない。（改）

 

【解答】
○

支払督促の申立てをすると、支払督促の事由が終了するまで時効は完成しない（時効の完成猶予）

【解説】

支払督促の申立てをすると、その時から支払い督促の事由が終わるまで時効は完成しません。

「支払督促の申立て」による時効の完成猶予と時効の更新

例えば、①ＡがＢに100万円を貸したが②期日になっても返さないとします。どれだけ請求しても返さないので困り、③債権者Ａが裁判所に対して、「債務者Ｂが借りた100万円を返してくれないので、裁判所の方から返すように伝えてください！」と言う風に申立てをします。これが「支払督促の申立」です。

すると、裁判所が債務者Ｂに対し、「借りたお金を返しなさい！」と支払督促を送ります。 もし、債務者Ｂに異議があるのであれば、支払督促を受け取ってから「２週間以内」にＢは裁判所に対して、異議を申し立てることができます。

異議申し立てをして裁判になり、確定判決（Ｂさん、賃料を支払いなさい！という判決）を受ければ、この時点で、「時効は更新」し、１から時効期間が再スタートします。（その後の時効期間は10年となる）

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平成21年・2009年の過去問

問1 錯誤 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 相隣関係 1 2 3 4
問5 担保物権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 法定地上権 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 贈与 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 1 2の前半 3の前半 4の前半
2の後半 3の後半 4の後半
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 ｱ ｲ ｳ ｴ
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 免許の基準 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 免許 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限 ｱ ｲ ｳ -
問32 媒介契約 1 2 3 4
問33 ３５条書面 1 2 3 4
問34 宅建業法複合 1 2 3 4
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 ３７条書面 1 2 3 4
問37 ８種制限 1 2 3 4
問38 ｱ ｲ ｳ
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 報酬計算 報酬計算
問42 案内所 1 2 3 4
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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