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【問題】
宅地建物取引業者が宅地建物取引業保証協会の社員であるときは、法第３７条の規定による書面交付後遅滞なく、社員である旨、当該協会の名称、住所及び事務所の所在地並びに法第６４条の７第２項の供託所及びその所在地について説明をするようにしなければならない。

 

【解答】
×

供託所等に関する説明　→　契約締結前に行う（口頭でもよい）

【解説】

本問は、「供託所等に関する説明」の問題です。

そもそも、なぜ、供託所等の説明を行うかというと、「宅建業者と宅建業に関して取引した者Ａ」が損害を受けた場合、供託所に供託してある「営業保証金」または「弁済業務保証金」から還付を受けることができます。

しかし、供託所がどこなのか分からないとＡは還付請求できないので、宅建業者は取引相手に供託所等の説明をしなければならないと義務付けています。

本問の場合、当該宅建業者は保証協会に加入しているので、「社員である旨、保証協会の名称・所在地、供託所の名称と所在地」を説明しなければなりません。具体的には下表のような内容を取引相手に伝えるわけです。

そして、この「供託所等に関する説明」は契約締結前に行う必要があります。

したがって、本問の「３７条の規定による書面交付後」という記述が誤りです。

３７条書面の交付は、契約締結後遅滞なく行うものなので、その後ということは、契約締結後なので、遅いわけです。