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平成21年 問12-3　（後半部分）　借家権

【問題】
Ａ所有の甲建物につき、Ｃが適当な家屋に移るまでの一時的な居住を目的として無償で使用貸借契約を締結した。Ａが甲建物をＤに売却した場合、Ｃは甲建物の引き渡しを受けて甲建物に居住していてもＤに対して使用借権を主張することができない。

 

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【問題】
Ａ所有の甲建物につき、Ｃが適当な家屋に移るまでの一時的な居住を目的として無償で使用貸借契約を締結した。Ａが甲建物をＤに売却した場合、Ｃは甲建物の引き渡しを受けて甲建物に居住していてもＤに対して使用借権を主張することができない。

 

【解答】
○

【解説】

使用貸借では、当事者間でしか効力をもたず、第三者に対抗できません。したがって、本問は正しいです。

21-12-3-2

貸主Ａが、借主Ｃに対して、無償で甲建物を貸している状況です。（無償で貸す行為を「使用貸借」という）

この状況で、貸主Ａが甲建物を第三者Ｄに売却した場合、借主Ｃは第三者Ｄに対抗できません。＝使用貸借は弱い権利

そのため、Ｃは甲建物の引き渡しを受けて甲建物に居住していてもＤに対して使用借権を主張することができません。したがって、正しいです。

もう一歩進んで考えれば、借主Ｃは第三者Ｄからの明渡請求を拒むことができません。

 

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平成21年・2009年の過去問

問1 錯誤 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 相隣関係 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 法定地上権 1 2 3 4
問8 解除 1 2 3 4
問9 贈与 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2の前半 3の前半 4の前半
2の後半 3の後半 4の後半
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 ｱ ｲ ｳ ｴ
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 印紙税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 免許の基準 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 免許 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限 ｱ ｲ ｳ -
問32 媒介契約 1 2 3 4
問33 ３５条書面 1 2 3 4
問34 宅建業法複合 1 2 3 4
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 ３７条書面 1 2 3 4
問37 ８種制限 1 2 3 4
問38 ｱ ｲ ｳ
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 報酬計算 報酬計算
問42 案内所 1 2 3 4
問43 業務上の規制 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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