独学合格プログラム

【問題】
商業地域内にある建築物については、法第56条の２第１項の規定による日影規制は、適用されない。ただし、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ10ｍを超える建築物については、この限りでない。

 

【解答】
○

商業地域　→　日影規制の対象区域として指定できない

ただし、冬至日に日影規制区域内に日影規制を生じさせる場合は、日影規制の適用を受ける

【解説】

商業地域・工業地域・工業専用地域は、日影規制の対象区域として指定することができません。

指定はできないが、適用される場合があります。

どういった場合か？

対象区域外（商業地域内）の建築物であっても、高さが10ｍを超え、冬至日において、対象区域内の土地に日影を 生じさせるものについては、当該対象区域内にある建築物とみなして、日影規制が適用されます。（下図参照）

また、斜線制限の適用範囲については、下表を「絵」として覚えましょう！

斜線制限の指定範囲と適用範囲

斜線制限には、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、日影規制があり、重要なポイントは「適用範囲」です。試験対策としては、日影規制以外は細かい内容は気にせずに、適用範囲（日影規制は指定範囲）を覚えてください。

覚え方は下図を「絵」として覚えていってください。試験の時も簡単な表を描いて解いていきましょう。

表の左から五十音順に並んでいます。きた側⇒どう路⇒にち影⇒りんち斜線

ポイントをまとめると

• 低層住居専用地域・田園住居地域では隣地斜線制限の適用はない →低層住居専用地域・田園住居地域は、別途高さ制限（10ｍまたは12ｍ）があるから
• 低層住居専用地域・田園住居地域、中高層専用地域は北側斜線制限の適用がある
• 道路斜線制限は全ての地域で適用される

注１　商業地域、工業地域、工業専用地域は日影規制区域として指定できません。しかし、建築物の高さが10ｍ超で、対象区域内の土地に冬至日に日影を生じさせる場合には、日影規制の適用を受けます。