独学合格プログラム » 平成21年　問9-3　贈与（改正）

平成21年　問9-3　贈与（改正）

【問題】
Ａが、Ｂに対し、Ａの生活の面倒をみることという負担を課して、甲建物を書面によって贈与した場合、契約内容に適合しない甲建物の瑕疵については、Ａはその負担の限度において、売主と同じく担保責任を負う。（改）

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【解答】
○

負担付贈与契約では、その負担の限度内で、贈与者は売買契約の売主と同じ担保責任を負う

【解説】

一般的な贈与契約は無償契約で、原則、担保責任は追いません。

一方、負担付贈与契約では、その負担の限度内で、贈与者は売買契約の売主と同じ担保責任を負います。本問は「Ａの生活の面倒を見る」という負担を付けて、甲建物を贈与しているので、負担付贈与契約と分かります。

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■贈与契約のポイント

口頭でも契約は有効
書面によらない贈与契約は、各当事者はいつでも契約を解除できる。ただし、すでに履行を終えた部分については、解除することはできない
書面による贈与契約は解除することができない
贈与者は、贈与の目的物を特定した時の状態で引き渡せばよい。（贈与契約は無償契約なので、売買よりも贈与者の責任は軽い）つまり、目的物に不具合があったりしても贈与者は原則、責任を負いません。ただし、別の合意があった場合は、責任を負う場合もあります。【具体例】　土地の贈与契約で「居住用建物を建築できるような土地を贈与する契約」をした。その土地には、土壌汚染により基準値を超える有害物質があり、除去費用が発生する。この場合、契約不適合責任（債務不履行）の問題となり、贈与者は責任を負います。
負担付贈与契約では、その負担の限度内で、贈与者は売買契約の売主と同じ担保責任を負う
死因贈与契約と後の遺言に矛盾があれば、後の遺言を優先
定期贈与は贈与者または受贈者のどちらかが死亡した場合、効力を失い、その契約の効力は相続人には及ばない（相続されない）【具体例】　「毎月、10万円あげます！」という風に、定期的に贈与する内容が「定期贈与」です。

平成21年・2009年の過去問

問1	錯誤	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	相隣関係	1	2	3	4
問5	担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	法定地上権	1	2	3	4
問8	解除	1	2	3	4
問9	贈与	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2の前半	3の前半	4の前半
問12	借家権	1	2の後半	3の後半	4の後半
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	印紙税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許	1	2	3	4
問27	免許の基準	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問28	免許	1	2	3	4
問29	取引士	1	2	3	4
問30	営業保証金	1	2	3	4
問31	自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限	ｱ	ｲ	ｳ	-
問32	媒介契約	1	2	3	4
問33	３５条書面	1	2	3	4
問34	宅建業法複合	1	2	3	4
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	３７条書面	1	2	3	4
問37	８種制限	1	2	3	4
問38	担保責任の特約制限	ｱ	ｲ	ｳ
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	報酬計算	報酬計算
問42	案内所	1	2	3	4
問43	業務上の規制	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 改正民法

平成21年 問9-3 贈与（改正）

■贈与契約のポイント

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