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【問題】
農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第３条第１項の許可を受けなければならない。

 

【解答】
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「抵当権の設定」は農地法の「許可は不要」

【解説】

農地に抵当権を設定しても、使用収益するものは所有者等であって変わりません。

（抵当権の設定は、権利移動に含まない）

つまり、抵当権設定後も今まで通り、農地の所有者等が農業を行うことができ、農業が衰退することもないので

権利移動も転用もないので許可は不要です。

その後、この抵当権が実行されて（競売にかかって）新しい所有者に権利移動されるときは農地法の許可（３条もしくは５条）が必要となってきます。

なぜ、競売によって農地を取得する場合に許可が必要か？

農地法は、そもそも、農業の衰退を防ぐために、農地を取得する人を審査します。

実務的には、売却（競落）の決定を受けるには、農業委員会等から所有権移転の許可書が必要となってきます。

農地を取得するにふさわしくない場合は競落できません。

権利移動とは？

権利移動とは、農地・採草放牧地を売買したり（所有権を移転したり）または、地上権、永小作権、質権、使用貸借権、賃貸借権等を設定したり、移転したりすること言います。

イメージとしては「農地等を使用する人・管理する人が変わる」場合を指します。

そして、この権利移動をする場合、原則、農地法の３条許可が必要です。

▼抵当権の設定は権利移動にあたらない理由

例えば、農地の所有者Aが銀行Bが1000万円を借り、Bのために農地に抵当権を設定した場合、Bが抵当権者となりますが、この農地を使用し続けるのは誰でしょう？

銀行Bではなく、抵当権設定者（所有者）であるAであり、農地を使用する人は変わりません。そのため、権利移動に含まず、３条許可も不要となります。