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【問題】
市街化区域内において２ｈａ (ヘクタール) の農地を住宅建設のために取得する者は、法第５条第１項の都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

【解答】
×

市街化区域内の特例　→　４条・５条許可が必要な場合でも、あらかじめ農業委員会に届出をすれば許可不要

【解説】

まず、本問は、「農地を住宅を建設のために取得する」と記述されているので、農地を農地以外に転用することが分かります。

また、「取得」という単語から、権利移動もあることが分かります。したがって、５条許可の対象ということが分かります。

ただし、本問における農地は市街化区域内にあるので、あらかじめ農業委員会に届け出れば、５条許可は不要です。

農地法の許可権者の違い

■市街化区域の特例についての考え方

市街化区域はそもそも市街化を図る区域なので、言い換えると、「ドンドン建物を建てていく区域」とも言えます。

そのため、市街化区域内で転用（農地を宅地に）するということは、この市街化区域の目的に即しています。

したがって、許可までは必要なく、届出だけで足りるというように規制を緩和しています。

単に権利移動する場合の３条については「転用」はしないので、市街化区域の目的（ドンドン建物を建てていく区域）とは関係ありません。

したがって、市街化区域の特例はないわけです。