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平成21年　問21-1　土地区画整理法

【問題】
土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。

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【解答】
○

施行者は換地処分前に必要があれば仮換地を定めることができる

【解説】

施行者は、換地処分を行う前において、土地の区画形質の変更、公共施設の新設・変更に係る工事のため必要がある場合、または、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合には、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができます。

仮換地がなぜ必要かは下記で確認しておきましょう。

仮換地の必要性

大規模な土地区画整理事業の場合、全ての工事が終わるまで何年もかかります。そして、換地処分は原則、施行区域全部の工事が完了した後に行うため、初めに工事を終えた部分があっても使用できません。工事を終えた部分をそのまま放っておくのは時間がもったいないので、工事が終わった部分（下図でいえばＡ、Ｂ）について、「仮に使用していいよ！建物建てていいよ！」と伝えることがあります。このＡ、Ｂが「仮換地」です。仮換地が換地となるのは工事（区画整理事業）が完了した時点（Ａ～Ｄ、公園、保留地の工事すべてが終わった時点）ですが、原則、仮換地がそのまま換地となります。

平成21年・2009年の過去問

問1	錯誤	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	相隣関係	1	2	3	4
問5	担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	法定地上権	1	2	3	4
問8	解除	1	2	3	4
問9	贈与	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2の前半	3の前半	4の前半
問12	借家権	1	2の後半	3の後半	4の後半
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	印紙税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許	1	2	3	4
問27	免許の基準	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問28	免許	1	2	3	4
問29	取引士	1	2	3	4
問30	営業保証金	1	2	3	4
問31	自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限	ｱ	ｲ	ｳ	-
問32	媒介契約	1	2	3	4
問33	３５条書面	1	2	3	4
問34	宅建業法複合	1	2	3	4
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	３７条書面	1	2	3	4
問37	８種制限	1	2	3	4
問38	担保責任の特約制限	ｱ	ｲ	ｳ
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	報酬計算	報酬計算
問42	案内所	1	2	3	4
問43	業務上の規制	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 土地区画整理法, 平成21年過去問

平成21年 問21-1 土地区画整理法

仮換地の必要性

平成21年・2009年の過去問

平成21年　問21-1　土地区画整理法