独学合格プログラム

【問題】
防火地域内において建築物を増築する場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が１００平方メートル以内であるときは、建築確認は不要である。

 

【解答】
×

増改築・移転をする場合に建築確認が不要となるのは、防火地域および準防火地域外（両地域外）で、増改築・移転にかかる床面積が１０㎡以内の場合

【解説】

本問は「防火地域内」の話なので、下表の（※１）の例外には当てはまらず、増改築・移転をする場合、建築確認が必要です。

下表に記載されていない都市計画区域・準都市計画区域等以外の区域（例：山奥）で増改築・移転をする場合は建築確認は不要です。本問のポイントは「増改築、移転を防火地域および準防火地域外（両地域外）で行う時、その面積が１０㎡以内であるならば、建築確認不要」という部分です。

建築確認が必要な建築物

※１　増改築、移転を防火地域および準防火地域外（両地域外）で行う時、その面積が１０㎡以内であるならば、建築確認不要

※２　用途変更について、ホテル→旅館、劇場→映画館など、政令で指定する類似の用途相互間では建築確認不要
※２に当てはまらない場合（類似の用途相互間でない場合）、用途変更をして、200㎡超の特殊建築物になる場合は建築確認が必要です。

※３　都市計画区域等とは、都市計画区域、準都市計画区域、準景観区域、知事指定内区域を指す。

※４　大規模建築物以外の建物とは、１階建て（平屋）かつ200㎡未満の建物を指し、この建物は都市計画区域等では、建築確認が必要ですが、都市計画区域等以外の区域（例えば、山奥）では建築確認が不要です

【表の見方】

■建物を基準に見る

• 200㎡超の特殊建築物を「新築、増改築・移転、大規模修繕・模様替え、用途変更」をする場合、都市計画区域等・都市計画区域等以外関係なく、全国どこでも建築確認が必要
• 大規模建築物を「新築、増改築・移転、大規模修繕・模様替え」をする場合、都市計画区域等・都市計画区域等以外関係なく、全国どこでも建築確認が必要
• 大規模建築物以外の建築物は、都市計画区域等で新築する場合、建築確認が必要。都市計画区域等以外（例えば山奥）で新築する場合、建築確認は不要

【語呂合わせ】

➡　建築確認は、徳を積んだ夫婦が必要

• 徳：特殊建築物
• 積：200㎡超
• 夫婦：階数2以上 or 200㎡超